NY原油
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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志8ヶ国は、11月2日にオンラインで会合を開催し、12月の生産方針について、前月と同水準の前月比日量13.7万バレル増産することを決定しました。一方で、市場で供給過剰への懸念が拡がる中、2026年1-3月期の増産計画を一時停止する方針を決定しております。
OPEC声明で、「堅調な世界経済の見通しと健全な市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）は低水準の在庫に反映されており、生産調整を決定した」と表明しております。
2026年1-3月期の増産停止については、「季節性」を踏まえたと説明。有志８ヶ国は、市場の安定に向けて柔軟性を維持しつつ、「慎重なアプローチ」を採ることを確認しました。
「OPECプラス」は、生産方針を巡って意見が対立している模様。湾岸産油国が生産を増やしてシェアを回復したい一方、ウクライナ侵略を巡り、経済制裁を受けるロシアは価格の下支えを重視していると見られており、OPECの盟主であるサウジアラビアは産油国の結束を優先して、増産の停止を決定したと見られております。
「OPECプラス」は、有志8ヶ国の自主減産（日量220万バレル）を9月で終了し、2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産を、10月から前倒しで縮小を開始。米国やブラジルなどが供給量を増やす中、価格維持よりも市場シェアの回復を優先する姿勢を見せております。
なお、「OPECプラス」は、原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産と、日量166万バレルの有志国による自主減産を行っております。次回会合は11月30日に開催予定。
※有志8ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン
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