米雇用統計
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米労働省が12月16日に発表した11月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比6.4万人増と、前月（改定値、10.5万人減）からプラスに転じました。市場予想（4.0万人増）も上回っております。ただ、9月分は11.9万人増から10.8万人増、8月分は0.4万人減から2.6万人減にそれぞれ引き下げ、合計3.3万人下方修正されております。FRBが重視する3ヶ月平均は2.2万人増と、9月（5.1万人増）と比べて鈍化。2024年の年平均（16.8万人増）を大幅に下回っております。
失業率は4.6％と、9月から0.2ポイント悪化。2021年9月（4.7％）以来の高水準となりました。（市場予想は4.4％）。ただ、ただ、調査の回答率が低く、10月分が空白となったことで、従来より誤差が大きいことが注記されております。労働参加率は62.5％と、9月から0.1ポイント上昇。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.5％上昇。伸び率は前月（3.7％上昇）から鈍化。前月比では0.1％上昇（前月は0.4％上昇）。なお、10月分について、政府閉鎖の影響でデータが収集出来ず、一部データが未公表となっております。
11月の業種別の就業者数は、連邦政府が6000人減少。10月はトランプ米政権で早期退職プログラムに応じた連邦政府の職員らが就業者から外れた影響が出た様で、16.2万人減少。トランプ米大統領は政府機関の縮小と職員削減を進めており、政権が発足した１月以降の累計では27.1万人減となっております。
民間部門は6.9万人増、10月は5.2万人増となり、3ヶ月平均では7.5万人増加。ただ、景気変動の影響を受けにくい教育・医療などに雇用の増加が限定されております。
米求人件数
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米労働省が12月9日に発表した10月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比1.2万件増加の767.0万件と、3ヶ月連続で増加。市場予想（720万件）を上回りました。解雇件数は185.4万件と、前月から7.3万件増加。2ヶ月連続で増加となっております。
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