日本の政策金利
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日銀は12月18、19日の両日に金融政策決定会合を開催し、短期金利の誘導目標を現行の「0.50％程度」から「0.75％程度」に引き上げることを全会一致で決定しました。利上げは1月以来、7会合ぶりで、2024年3月のマイナス金利政策解除から数えて4回目。1995年9月以来、約30年ぶりの高い水準となります。
日銀は声明文で、賃上げの原資となる企業収益に関して、「関税政策の影響を加味しても全体として高い水準を維持する」と説明。全国の本支店を通じて実施した企業の聞き取り調査などを踏まえ、「企業の積極的な賃金設定行動が途切れるリスクは低い」と判断した模様。その上で、賃上げ分を販売価格に転嫁する動きが続いていることから、「賃金と物価がともに緩やかに上昇していくメカニズムが維持される可能性が高い」と指摘。円安傾向が続く中、利上げを見送れば一段と円相場が下落し、輸入物価を押し上げてインフレが加速するとの懸念も、今回の判断を後押ししたとみられております。
物価上昇を加味した実質金利は依然として大幅なマイナスとなっているため、日銀は「緩和的な金融環境は維持される」として、経済活動を下支えする姿勢を強調。今後については「経済・物価情勢の改善に応じて、金融緩和の度合いを調整していく」として、利上げ路線を継続する考えを表明しております。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
◆11月消費者物価指数、前年同月比3.0％上昇
総務省が発表した11月全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が112.5と、前年同月比3.0％上昇。51ヶ月連続でプラスとなったものの、上昇率は前月と同水準でした。食料品の高騰が続いているほか、電気代も物価を押し上げた模様。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は2.9％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.0%上昇。
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