日経平均株価
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2025年の日経平均株価は前年末比26.2％上昇。3年連続で上昇となり、史上初めて5万円を突破するなど、歴史的な株高となりました。
2025年は39945.42円でスタート。40000円超えを試す動きが続いていたものの、トランプ米政権の関税政策を巡り、世界景気の先行き不透明感が強まる中、徐々に下値を切り下げる展開に。
トランプ米政権の「相互関税」を巡り、中国が報復措置を発表するなど、米国と各国の間で互いに関税を掛け合う「貿易戦争」が激化し、世界景気が後退するとの警戒感が拡がる中、4月7日に急落。「令和のブラックマンデー」と呼ばれる急落となった2024年8月5日の安値31156.12円を下回り、31136.58円で終了。1日の下げ幅としては歴代3番目の大きさとなりました。一時30792.74円まで下げて、年間安値を付けております。
ただ、トランプ米大統領が発動したばかりの「相互関税」を一部の国・地域で90日間停止すると発表したことを受けて急反発。その後も、トランプ米大統領の「朝令暮改」の発言に振り回されてボラティリティ-の高い動きが続くも、米中貿易摩擦の緊張緩和と共に下値を切り上げ、６月27日に1月以来の40000円台を回復。日本企業の構造改革への期待に加えて、世界の投資家が米国に偏りすぎた投機資金の配分を見直す中、相対的な割安感から日本株を買う動きが強まったようです。
なお、海外投資家は4月第1週から7月第4週まで17週連続で現物株を買い越し、アベノミクス相場初期の2012年11月〜2013年3月（18週連続）以来、約12年ぶりの長さとなりました。
政局の先行き不透明感が強まる一方、日本株を「買わざるリスク」が意識され始める中、その後は揉み合いが続いたものの、急転直下の日米関税合意が「ポジティブ・サプライズ」となり、7月23日に急伸。FRBの早期利下げ期待から投資家のリスク選好姿勢が強まる中で、８月12日に2024年７月11日に付けた最高値42426.77円を上抜き、最高値を更新。
その後も下値を切り上げる中で9月18日に45000円を突破するも、無風とみられていた９月日銀金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の売却が決定されたことを受けて急落。米国で「つなぎ予算」が成立せず、米連邦政府機関の一部閉鎖が始まり、投資家のリスクオフ姿勢が強まる中で売られる場面も見られるも、自民党総裁選で高市前経済安全保障相が勝利したことを受けて、10月6日に急伸。積極的な財政出動と金融緩和を志向する「アベノミクス」路線を高市氏が継承するとの見方から、「高市トレード」が活発になり、連日で最高値を更新。高市新内閣が高支持率での船出となり、政治の安定による経済政策の期待が強まったことに加えて、米中貿易摩擦への過度な懸念が後退する中、10月27日に50000円を突破。11月4日に52636.87円まで上昇し、年間高値を付けております。
テクニカル的な買われ過ぎ感が強まったことに加えて、人工知能（AI）関連株を中心にハイテク株の割高感が意識され始める中、ここまで相場を牽引してきたソフトバンクグループ（SBG）などAIや半導体関連株を中心に売りが拡がり、50000円を割り込む場面も見られるも、株価急騰に乗り遅れた投資家の押し目買いや自社株買いが株価を下支える中、2025年は50339.48円で終了。
最後に、
今年1年、ご愛読ありがとうございました。
よいお年をお迎えください。
日経平均株価の騰落率（年別）
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