ダウ工業株30種平均
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昨晩のダウ工業株30種平均は、前営業日比86.13ドル高の49590.20ドルで終了となり、3営業日続伸。
昨年12月米雇用統計が市場の想定内の結果となり、FRBの金融緩和路線を変えるほどでは無いとの見方が拡がる中で買い進めれ、7日の高値49509.92ドルを上抜いて、先週末に最高値を更新。週明けも49633.35ドルまで上昇するなど、連日で最高値を更新しております。
米当局によるパウエルFRB議長への捜査開始を受けて、FRBの独立性を巡る懸念が再燃し、売りが先行。一時49011.31ドルまで下げるなど、500ドル近く下げる場面も見られております。
ただ、イエレン前FRB議長や元FRB議長のバーナンキ氏とグリーンスパン氏、バイデン前政権で米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたバーンスタイン氏らが有識者が連名で声明を公表し、刑事訴追など政治的な攻撃で中銀の独立性を揺るがすのは「制度が未熟な新興国における金融政策の決定手法だ」と痛烈に非難。「法の支配を経済成長の基盤とする米国で、このような事態は起こらない」と牽制。また、ベッセント米財務長官が司法省の動きが「混乱を招いている」とし、市場に悪い影響を与える可能性があるとトランプ氏に伝えたと報じられるなど、政治や経済分野の影響力がある人物による声明や非難が相次ぎ、市場は次第に楽観姿勢に転じた模様。
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