今週の金相場展望（1月19～23日）週明けの時間外取引で最高値を更新！米最高裁、審理中の裁判20日に判決！21日にクックFRB理事解任訴訟の口頭弁論！！

NY金

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先週のNY金（中心限月）は、前週末比94.5ドル高の4595.4ドルで終了。2週連続で上昇しております。

CMEグループが証拠金を立て続けに引き上げたことを受けて昨年12月31日に4284.3ドルまで下げる場面も見られたものの、安値は買い拾われて反発。ファンドのリバランスの動きが活発化してボラティリティの高い値動きが続く中、米軍によるベネズエラへの軍事介入に伴う「地政学リスク」の高まりを受けて、1月9日に4500ドル台を回復。イランで治安部隊と政府に抗議するデモ隊との衝突が激化する中、トランプ米大統領がデモ隊に死者が出ていることを引き合いに「非常に強力な選択肢を検討している」と述べ、イランに対する軍事攻撃を示唆したことから、1月12日に初めて4600ドルを突破。昨年12月26日の高値4584.0ドルを上抜いて、14日に4650.5ドルまで上昇するなど、連日で最高値を更新。パウエルFRB議長が11日に、本部改修工事に関する自身の2025年の議会証言について、司法省が刑事捜査に関する召喚状を出したと公表。FRBの独立性への疑念が強まったことも相場を押し上げたようです。

トランプ米大統領がイランに対する軍事介入をひとまず見送る方針を示したことから15、16日は続落となったものの、トランプ米大統領が17日に米国によるグリーンランドの領有に反対する英国など欧州８カ国からの輸入品に対して、2月1日から10％、6月1日には25％の関税を課す方針を表明。それに対して、欧州連合（EU）が米国に対して追加関税など930億ユーロ規模の報復案を示したと、英紙フィナンシャル・タイムズが18日に報じたことから、週明けの時間外取引は急反発。最高値を更新しております。

大手金融機関の多くが5000ドル前後まで上昇する見方を示す中、先高は依然強いようです。世界最大の金ETFであるSPDRゴールドの金保有残高は増加傾向にあるなど、金市場に投機資金の流入が続いております。また、ポーランド国立銀行（中央銀行）のグラピンスキ総裁が、金準備を700トンまで拡大する方針を明らかにするなど、トランプ米政権を巡る不確実性から米ドル離れが拡がる中、新興国を中心とした中央銀行の金買いは今年も継続するとみられております。

世界的な財政不安、ウクライナや中東、グリーンランドを巡る「地政学リスク」やFRBの独立性に対する懸念に加えて、パウエルFRB議長の後任人事やトランプ米政権の関税政策の合法性を巡る米連邦最高裁の判断など、金融市場の先行き不透明感も強く、引き続き押した場面は「安全資産」として買い拾われそうです。

なお、米連邦最高裁判所は16日に、現在審理中の裁判の判決を20日に出すと発表しました。最高裁は貿易相手国・地域に対する「相互関税」の合憲性に関する裁判を審理中ですが、20日の判決でどの裁判の判断を下すかは公表しておりません。また、21日にはトランプ米大統領によるクックFRB理事解任訴訟の口頭弁論が実施されます。

SPDRゴールド・シェアの金保有残高

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最後に、世界最大の金ETFである「SPDRゴールド・シェア」の金保有残高は前週末比21.11トン増加の1085.67トンと、3週ぶりに増加に転じました。

世界第2位の金ETFである「iシェアーズ・ゴールド・トラスト」は前週末比0.82トン増加の492.98トンと、増加に転じました。

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