米連邦最高裁は1月14日に、昨秋から審理していた複数の訴訟に関する判決を言い渡したももの、トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す「相互関税」を巡る訴訟の判決は出ず、後日に見送られております。
国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置には、保守派の判事からも疑問が提起されており、違法と判断されれば米政権は既に支払われた巨額の関税の返還を迫られ、影響力が大きく削がれることとなります。
なお、トランプ大統領は13日に、「関税収入のおかげで、巨額の貿易赤字を短期間で大幅に削減した」と強調。「関税こそ米国を強くした」と述べ、自らの看板政策を改めて正当化しております。
関税訴訟の対象は、IEEPAに基づく相互関税のほか、合成麻薬の流入を理由に中国、カナダ、メキシコに課している関税。一審、二審とも大統領の権限を逸脱しており、違法で無効と判断しております。
ベッセント米財務長官は1月8日に、トランプ関税の合法性を争う連邦最高裁の訴訟で仮に敗訴しても、「ほぼ同水準の収入を確保し続ける能力がある」と述べ、他の法律を活用して関税を徴収する考えを示しております。
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