米ドル・円
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米ドル・円は、日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田総裁が利上げに慎重な姿勢を示したとの見方が拡がる中、1月23日に159.23円まで円安が進み、14日以来の159円台に乗せる場面も見られております。
ただ、日本の当局が為替介入の前段階となる「レートチェック」に動いたとの噂が拡がり10分間で約2円急伸。その後、NY時間に入ると、一部メディアが米国当局も「レートチェック」を行っていると報じたことから、155円台まで円高が進んでおります。
高市首相が25日に、衆院解散を受けた為替・債券市場の動向に関して「投機的、異常な動きに対し、日本政府として打つべき手はしっかり打っていく」と述べたこともあり、日米当局による協調介入の警戒感が強まる中、円を買い戻す動きが継続。週明けに90日平均線を割り込みました。
その後も、ドル安容認と受け取れるトランプ米大統領の発言を受けて、主要通貨に対してドルが全面安となる中、一時152.08円と、昨年10月29日以来の円高水準となる場面も見られております。
ただ、ベッセント米財務長官が28日にCNBCテレビとのインタビューで、円買いドル売りの為替介入を行っているかとの質問に対して「全くない」と否定。強いドル政策を堅持していると強調したことから、ドルが買い拾われて反発。
トランプ米大統領が29日にFRBの次期議長人事を30日に公表することを明らかにする中、米ブルームバーグ通信はケビン・ウォーシュ元FRB理事が指名されると報じました。次期FRB議長の候補の中で、ウォーシュ氏はタカ派寄りとみられていることから、東京時間に154円台を回復する場面も見られております。
トランプ米大統領と米連邦議会上院の野党・民主党指導部が、2026会計年度の予算案を巡って暫定合意に至り、米連邦政府機関が再び閉鎖される事態が回避される見通しとなったことも円売りドル買いを誘った模様。
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」に伴う財政不安は根強いものの、政府・日銀による円買い介入への警戒感が強まっている上に、円安トレンドが一服したとの見方が拡がっております。テクニカル的にもMACDが下げ基調を強める中、90日平均線辺りでは円が買い戻されそうです。
来週は衆院選を控えて様子見ムードが強まるとの見方が多いようですが、120日平均線を割り込む様ですと、ストップロスを巻き込んで、短期的に150円手前で推移している200日平均線辺りまで円高が進むことも想定されます。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは1月20日時点で前週比335枚増加のマイナス4万4829枚と、3週ぶりに増加に転じました。ただ、2週連続でネット・ショートとなっております。
IMM円のネット・ロング
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