日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比2065.48円高の54720.66円で終了となり、3営業日ぶりに反発。急落していた貴金属相場が反発に転じ、投資家の投資家のリスクオフ姿勢が一服する中、前日に1月26日以来の53000円割れで終了していたことを受けて、安値拾いの買いが入ったようです。
また、昨晩発表された1月米ISM製造業景況指数が52.6と、市場予想（48.4）を上回り、節目の50を上回ったことから、改めて米景気の底堅さが意識される中、景気敏感株を中心に買い進められたようです。
一部メディアが衆院選の世論調査で、自民党が単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いがあり、日本維新の会と合わせた与党で300議席を獲得する可能性もあると報じたことから、「選挙は買い」のアノマリーの意識された模様。一時54782.83円まで上昇するなど、1月14日の高値54487.32円を上抜いて最高値を更新しております。
FRBの次期議長に指名された元理事のケビン・ウォーシュ氏は「タカ派」との見方が多く、FRBの金融政策への不透明感は依然強いままですが、テクニカル的に相対力指数（RSI）は節目の70％を下回って推移しており、相場の過熱感はまだ無いように見えるだけに、このまま55000円台に乗せることが出来るか注目されます。
なお、日銀は大規模金融緩和の一環で購入した上場投資信託（ETF）の売却を1月に開始していたことが明らかとなりました。1月の売却額は簿価で53億円。市場への影響を抑えるため、少額ずつ長期に渡り売却する方針を示しており、完了には単純計算で100年以上掛かる見通し。
日銀が3日に公表した営業毎旬報告によると、1月31日時点のETF保有額（簿価）は37兆1808億円で、1月20日時点と比べ53億円減少しました。計画では、簿価ベースで年3300億円ずつ売却していく予定。
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