米ドル・円
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米ドル・円は、2月5日に157円台を回復。8日投開票の衆院選で自民党が勝利し、高市首相が「責任ある積極財政」などの政策を進め易くなるとの見方から、財政懸念を背景に円安が進むとの見方が多かったものの、高市首相が積極財政を推し進めれば、景気や物価が上振れし、日銀の追加利上げの時期が早まるとの思惑が拡大。自民党が歴史的な勝利を収めたことから、高市首相が従来と比べ財政規律を重視するのではないかとの見方も浮上し、円が買い戻される展開となりました。
ブルームバーグ通信が、中国当局が金融機関に対して米国債の保有を抑制するよう勧告していると報じたことから、ドル資産離れの動きが世界で加速するとの見方が浮上。ドルの「独歩安」が再燃したこともあり、10日に節目の155円を割り込みました。
1月米雇用統計で非農業部門就業者数が前月比13.0万人増と、前月（改定値、4.8万人増）から大幅に増加。失業率も前月から改善するなど、米雇用の底堅さが示されたことを受けて、ドルが買い戻される場面も見られたものの、「高市トレード」の巻き戻しの動きは止まらず。12日に152.26円まで円高が進む場面も見られております。
90日平均線に続いて、120日平均線も割り込んでおります。このまま120日平均線がレジスタンスとして意識され始めるようですと、1月27日に付けた152.08円や節目の152円、次いで昨年行われた自民党総裁選前日の10月3日の147.02円から今年1月14日の159.46円の上げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の61.8％押し水準151.77円を下回り、200日平均線辺りまで円高が進むことも想定されます。
ただ、150円付近では慢性的な貿易赤字や少額投資非課税制度（NISA）を通じた海外投資の増加、巨大テック企業などに利用料を支払うデジタル赤字などを背景とした実需のドル買いが下支えになるとの見方が多いようです。
なお、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは2月3日時点で前週比1万4711枚増加のマイナス1万9222枚と、3週連続で増加。ただ、4週連続でネット・ショートとなっております。
IMM円のネット・ロング
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