米国の財政収支と対GDP比
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米議会超党派機関の米議会予算局（CBO）は2月11日に、今後10年間の経済・財政見通しを公表。2026〜2035年度の財政赤字はトランプ米政権発足時の2025年1月に出した前回試算から1.4兆ドル増加し、計23.1兆ドルになる見込み。トランプ米大統領肝煎りの大型減税による赤字増が、関税収入の増加を上回るとしました。
CBOによると、大型減税関連法（大きく美しい法）により、今後10年で財政赤字が4兆7000億ドル増加する一方、トランプ米政権の高関税政策による赤字削減効果は3兆ドルに留まる見込み。また、トランプ米政権の移民規制強化で、2035年度時点の米人口が従来予想よりも530万人減少すると予測。これに伴う税収減などで、財政赤字が5000億ドル増加する見込み。
2036年度時点の公的債務は56兆1520億ドルと予測。GDP比では120%に達し、2026年度の101%から大幅に上昇。第2次世界大戦直後に付けた106%を大きく上回ると、CBOは警鐘を鳴らしております。
CBOのスワゲル局長は、財政危機までは想定していないとしつつ「金利上昇やドル安といった形で財政リスクが顕在化する可能性がある」と指摘。特にインフレ率の上昇につながるドル安が「ある意味で究極のリスクだ」と強調しました。
FRBの金融政策に関しては、年1回の利下げを見込んでいると述べ、「インフレ率は低下し続け、住居費インフレも鈍化し続ける」と予想。また、「FRBは独立性を維持し、責務を果たすと予想している」との見解を示しております。
米連邦政府の債務残高対GDP比
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