トランプ米大統領、ロシア原油購入を一時的に許可 – 豊トラスティ証券マーケット情報

NY原油

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米財務省は３月12日に、ロシア産原油の購入を一時的に認めると発表しました。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で原油相場が急騰する中、対ロ制裁を緩和することで供給量を増やし、価格を抑制するのが狙い。ウクライナ侵攻の戦費として利用されるためトランプ米政権は制裁を強めていましたが、供給混乱を受けて、方針転換した模様。

3月12日までに船舶に積み込まれた原油や石油製品について、4月11日まで販売を認めるとしております。対象となるのは、現在世界30ヶ所の海域に留め置かれた約1億2400万バレルとされており、世界の原油需要の2割が行き交うホルムズ海峡を通過する日量2000万バレルの6日分程度が確保出来る計算となります。

ベッセント財務長官はＸ（旧ツイッター）で、「行き場を失っているロシア産原油を各国が購入することを一時的に認める」と説明。「この措置は対象を厳格に限定した短期的なもので、ロシア政府に対して、多大な財政的利益をもたらすことにはならない」と強調。その上で、「現在の一時的な原油価格の上昇は、短期的なものに過ぎない」と指摘し、長期的には油価が下落するとの見方を示しました。これに先立ち、トランプ米政権はインドに対して30日間限定でロシア産原油の購入を容認したいました。

◆メルツ独首相、米国の対ロ制裁緩和を批判

ドイツのメルツ首相は3月13日に、トランプ米政権がロシア産原油の購入を一時的に認める対ロ制裁の緩和を発表したことに関して、「いかなる理由であれ、今、制裁を緩和するのは間違っている」と批判しました。原油収入はロシアにとってウクライナ侵攻の重要な戦費になっております。

メルツ氏は、11日に行われた先進7ヶ国（G7）首脳会議で、「G7のうち６ヶ国から（制裁緩和は）正しいシグナルではないと非常に明確な意見が出た」と強調。米国の決定に疑義を呈しております。

◆トランプ米政権、港湾間輸送規制を緩和する可能性

トランプ米政権は、米港湾間の輸送に米国製船舶の使用を義務付ける「ジョーンズ法」の適用を一定期間免除することを検討している模様。イラン情勢に絡む原油価格の高騰や混乱に対処する狙い。

ホワイトハウスのレビット報道官は声明で、「国防上の利益のため、重要なエネルギー製品や農業必需品が米国の港湾に自由に流通するよう、ジョーンズ法を一定期間免除することを検討している」と説明。ただ、「この措置はまだ確定していない」としております。

◆ライト・エネルギー米長官、原油価格が200ドルに達する可能性は低い

米国のライト・エネルギー長官は3月12日に米CNNに対して、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で原油タンカーが足止めされる中でも、原油価格が1バレル＝200ドルに達する可能性は低いとの見方を示しました。

◆ベッセント米財務長官、ホルムズ海峡で有志国と船舶の護衛示唆

ベッセント米財務長官は３月12日に、英メディアとのインタビューで、原油輸送の要衝ホルムズ海峡で、船舶の護衛を有志国と連携して実施する可能性を示唆しました。米イスラエルとイランの攻撃で、海峡付近の船舶に対する攻撃が激化。供給途絶を解消するため、トランプ大統領は米海軍が必要に応じ護衛に乗り出す考えを示しております。

◆トランプ米大統領、イランのサッカーＷ杯出場に難色

トランプ米大統領は3月12日にSNSで、米国がカナダ、メキシコと共催する6月開幕のサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）に関して、「参加を歓迎するが、彼らの生命と安全のため、出場が適切だとは到底思えない」とイラン代表の出場に難色を示しました。Ｗ杯を巡っては、イランのドニヤマリ・スポーツ相も11日に、国営テレビで「選手たちの安全が保障されておらず、参加の条件は整っていない」と指摘。また、「腐敗した体制（米国）が我々の指導者を暗殺した以上、我々がＷ杯に参加できる環境にない」とも述べております。

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