もうはまだなり、まだはもうなり

NY原油

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米紙NYタイムズは3月24日に、トランプ米政権が15項目の停戦計画を仲介役のパキスタンを通じてイランに提示したと報じました。停戦案には、核開発計画の放棄、親イラン武装組織への支援停止、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の通航再開などが盛り込まれている模様。ただ、イランが受け入れるか、イスラエルが賛同するかは不明だとしております。また、イスラエルメディアは、米国が停戦計画を協議するため、１ヶ月間の休戦を求めていると報じております。

トランプ米大統領は、ホワイトハウスで記者団に「我々は適切な相手と話している」と述べ、進展を強調しました。イランは公式には交渉を否定しているものの、トランプ氏はイランが「核兵器を持たないことに同意した」と主張。さらに「彼らは莫大な金額に相当する、非常に重要な贈り物をくれた。石油・ガスに関連したものだ」とも述べたものの、詳細は明らかにせず。

なお、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、イランが湾岸諸国の米軍基地閉鎖や攻撃を受けた賠償に加えて、イランにホルムズ海峡での通航料徴収を認めることや制裁の解除、ミサイル開発計画を制限しないことを求めていると報じております。

パキスタンのシャリフ首相は、米国とイランの停戦協議を自国内で開催する用意があると表明。イスラエルメディアによると、早ければ26日にもパキスタンの首都イスラマバードで協議を開く方向で調整されているようです。ただ、米国・イスラエルとイランの交戦は25日も継続しております。

◆イスラエル、核開発放棄優先を伝達か

トランプ米大統領がイランと戦闘終結に向けた協議を行っていると発表したことを受けて、イスラエルのネタニヤフ首相は3月23日のビデオ演説で、「あらゆる状況でも国益を堅持する」と述べ、交渉で譲歩しない姿勢を示しました。イスラエルメディアによると、イスラエルはイランの核開発放棄を優先事項として米側に働き掛けている模様。

◆イラン、最高安保委トップにゾルガドル氏

イラン国営メディアは3月24日に、外交や国防を統括する最高安全保障委員会の新たな事務局長にモハンマド・ゾルガドル氏が任命されたと報じました。同氏は精鋭軍事組織「革命防衛隊」の出身で、イスラエル軍の空爆で殺害されたラリジャニ氏の後任となります。

◆独大統領、イラン交戦は「不要な戦争」

ドイツのシュタインマイヤー大統領は3月24日に、ベルリンで外交官向けに演説し、米国・イスラエルとイランの交戦は「避けることが出来た不必要な戦争だ」と述べました。イランの核開発に歯止めを掛けていた2015年核合意から、トランプ第1次政権下の米国が一方的に離脱したことがそもそもの誤りだったと痛烈に批判しました。独政界の代表的人物によるイラン攻撃への直接的な非難は異例。

◆サウジアラビア皇太子、米国にイランとの戦争を継続するよう働き掛け

米紙NYタイムズは3月24日に、サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子が、トランプ米大統領と行った最近の電話会談で、イランとの戦争を継続するよう働き掛けたと報じました。中東を再構築する「歴史的な好機」だと見なしているとしております。

なお、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は3月23日に、サウジアラビアの事実上の最高権力者ムハンマド皇太子がイラン攻撃を決断するのは時間の問題だとする関係者の見方を報じております。サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）はトランプ米大統領に、イランの軍事力を破壊するよう求めている模様。

◆中国外相、イランに「和平交渉の開始」促す

中国の王毅共産党政治局員兼外相とイランのアラグチ外相は、3月24日に電話会談を行った模様。中国外務省によると、王氏は「関係各国はあらゆる機会をつかみ、速やかに和平交渉のプロセスを始めてほしい」と述べ、対話による問題解決を訴えたのに対し、アラグチ氏は「一時的でない全面停戦に向けて努力している」と返答した模様。両外相による電話会談は、米イスラエルによるイラン攻撃後２回目。

◆インドのモディ首相、ホルムズ海峡の安全通航必須

インドのモディ首相は3月24日に、中東情勢を巡りトランプ米大統領と電話で意見を交わしたとＸ（旧ツイッター）に投稿。モディ氏は、ホルムズ海峡について「安全かつ通航しやすいことが全世界にとって必須だ」と開放の重要性を強調しました。

◆英、ホルムズ海峡再開へ会議

米政治専門メディアのポリティコ（欧州版）は3月24日に、英国がホルムズ海峡の通航再開に向けて、同志国に安全保障会議を近く開くことを提案したと報じました。原油輸送の要衝ルートの安全航行を確保する「機運を高める」ことが狙い。

イランによるホルムズ海峡の事実上の閉鎖を非難した日本や英国などの共同声明への参加国は24日時点で30に増えております。エネルギー供給に深刻な影響が出る恐れがあり、各国は「適切な取り組み」を行う意向を示しました。

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