ベッセント米財務長官は3月20日に、イラン産原油の購入を4月19日まで１ヶ月間許可すると発表しました。イランの収益増につながる可能性があるものの、供給量を拡大して米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で急騰している原油価格を抑制することを優先した模様。
ベッセント米財務長官は同日の声明で「限定的な範囲の短期的な認可」であるとし、今後新たに生産されるイラン産原油は対象にならないと強調。米国は国際金融システムに圧力をかけており、イラン政府は収益へのアクセスも制限されていると指摘しました。３月20日時点で既に船舶に積載されている原油と石油製品が対象で、米財務省によると1億4000万バレル相当になるようです。イラン産原油の大半は中国に輸出されており、これが米国や西側諸国に回れば、品薄状態が和らいで国際価格が押し下げられると指摘しております。
なお、ライト米エネルギー長官は同日にFOXビジネスの番組で、イラン産原油について、制裁が解除されれば3～4日以内にアジアに供給可能との見通しを示しました。その上で、供給されたイラン産原油はその後精製され、１ヶ月半ほどかけて市場に出回るとしております。
◆トランプ米政権、米企業にベネズエラ国営石油会社との取引を許可
米財務省は３月18日に、米企業にベネズエラ国営石油会社PDVSAとの取引を広範囲で認めるとしました。ベネズエラが米国からの投資を確保することにつながりうる重要な決定で、長期的にはベネズエラの原油生産能力拡大にも寄与する可能性があるとみられております。
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