NY原油
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トランプ米政権がイランに提示したとされる核開発計画放棄など15項目の停戦計画について、イラン国営メディアは3月25日に、同国が受け入れを拒否し、米側に交戦被害の賠償など５項目の条件を提示したと報じました。一方で、トランプ米大統領は同日に、「彼らは交渉中だ。彼らは合意を結びたいが、それを口にすれば自国民に殺されると恐れているのだ」と強調しました。
イラン国営英語放送局プレスTVによると、イランは米国の停戦計画の要求内容が「過剰だ」と反発し、受け入れを拒否。対案として、
・「侵略と暗殺」の完全停止
・イランとの交戦を再開しないと保証する具体的な仕組みの構築
・交戦被害の賠償
・親イラン勢力なども含む中東全体での交戦終結
・ホルムズ海峡でのイランの主権行使容認
の５項目を挙げた模様。
レビット氏は同日の記者会見で、イランと「建設的な対話を続けている」と主張。その上で、「もしイランが現実を受け入れなければ、かつてないほどの攻撃を受けるだろう。大統領ははったりを使わず、地獄を解き放つ覚悟がある」と警告しております。
米CNNテレビによると、トランプ米政権は今週末に仲介役のパキスタンでイランとの高官協議を開く方向で調整している模様。バンス副大統領を派遣する予定だが、時期や出席者などは流動的だと報じております。
一方で、対米協議を主導すると目されるイランのガリバフ国会議長はSNSで、「敵対勢力がある近隣国家の支援を受け、イランの島一つを占領する準備を進めている」と指摘。「その国家の全ての重要インフラを攻撃の標的とする」と述べております。
なお、エジプトのアブデルアティ外相は25日に、米国とイランの直接対話が中東地域の情勢悪化を防ぐ「最後のチャンスとなる可能性がある」との認識を示した上で、停戦交渉の会合をエジプトで開く「用意ができている」と述べております。
◆イラン、カーグ島の防衛強化
米CNNテレビは3月25日に、イランがペルシャ湾に浮かぶ主要原油積み出し拠点カーグ島で、地対空誘導ミサイルの追加配備や、海岸線での対人・対戦車地雷の敷設などの防衛態勢を強化していると報じました。米国による上陸作戦で島が占拠される事態を警戒した動きとみられております。
米国は13日にカーグ島の軍事施設を空爆。米メディアによれば、米国は対イラン作戦の一環として陸軍空挺部隊の派遣も準備。圧力を強化して事実上封鎖されている原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放を迫っております。
ただ、米軍が地上作戦に踏み切ればイラン側が激しく反撃し、米兵に多くの死者が出る可能性があり、海峡の開放につながるかも不透明なことから、米国内にも慎重論が根強いようです。イランによる攻撃を受け続けている湾岸諸国も、さらなる報復激化を懸念している模様
◆イラン国会議長ら殺害対象除外
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は3月25日に、米国がイランのガリバフ国会議長、アラグチ外相の2人を殺害対象から一時的に除外したと報じました。ロイター通信によれば、米国の意向を受けてイスラエルも同様の方針を決めた模様。米イランの戦闘終結に向けた協議開催の用意を表明しているパキスタンの要請を受けた措置としております。
イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」出身のガリバフ氏は対米協議を主導しているとされる実力者で、元駐日大使のアラグチ氏は、これまでの対米外交を担ってきた穏健派。
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