日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比1487.22円安の5188585円で終了となり、3営業日続落。米国が中東に戦力を集結させる中、ワシントン・ポスト紙（電子版）が28日に、国防総省が少なくとも数週間にわたる地上戦の準備を進めていると報じるなど、中東情勢が一段と緊迫化するとの懸念が強まる中、先週末の米国市場で主要３指数が揃って大幅安になった流れを引き続き、全面安となっております。
原油高や円安が国内企業の来期業績に悪影響を与えると懸念した売りも出たようで、直近安値50688.76円（3月23日）を下回り、一時50566.99円まで下げる場面も見られております。ただ、引き続き心理的節目の50000円を維持したことから、安値は買い拾われたようで、長い下ひげを引いて終了しております。
MACDは下げ止まっていないものの、25日平均線との下方乖離率は5.49％まで上昇。再び節目の5％を上回っただけに、売られ過ぎ感が強まるようだと、ショート・カバー（買戻し）を期待した安値拾いの買いが入ることも想定されます。一方で、50000円を維持出来ないようですと、200日平均線を意識した動きになって行く可能性がありそうです。
なお、今週は4月1日に3月全国企業短期経済観測調査（短観）が発表されます。米国とイスラエルによるイランへの攻撃の影響が、企業心理にどの程度影響を与えているか注目されます。
◆三村財務官、「そろそろ断固たる措置」
財務省の三村財務官は財務省内で記者団の取材に応じ、円相場が１ドル＝160円台に乗せたことに関して、「為替市場でも投機的な動きが高まっているという声が聞かれる」と指摘。原油先物市場の動向にも触れた上で、「この状況が続けばそろそろ断固たる措置も必要になる。我々の照準は全方位に向けている」と述べ、口先介入を行っております。三村氏が財務官に就任した2024年夏以降、「断固たる措置」という表現を使ったのは初めて。
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