米国の政策金利
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FRBのパウエル議長は3月30日にハーバード大で行われた対談イベントで、米国とイスラエルのイランへの攻撃をきっかけとした原油価格高騰の影響を見極める上で、現行の金融政策は「好位置にある」との見解を示し、当面は政策金利を据え置き、情勢を見守る姿勢を示唆しました。雇用情勢の下振れリスクに触れる一方、イラン情勢を背景にしたガソリン高などインフレが上振れする可能性にも言及しております。
イランの報復でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油相場が高止まりするとの懸念が強まる中、パウエル氏は「エネルギー価格ショックは到来するのも、減退するのも速やかだ」と指摘。物価高が持続するかどうかの判断で重要なのは「（企業や消費者の）インフレ見通しを注視することだ」と述べました。その上で、今のところ「インフレ見通しはしっかり固定されているようだ」との認識を明らかにしております。
また、「トランプ関税」のインフレ率への影響については「0.5～1.0％程度だ」とし、コロナ禍での供給混乱によるインフレ高進よりも「はるかに小さい」と強調しております。
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