OPECプラスの原油生産量割合
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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志8ヶ国は、4月5日に、オンラインで閣僚級会合を開催し、5月も４月に続いて日量20.6万バレル増産することを決定しました。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴い、イランによる事実上のホルムズ海峡の封鎖が続いているものの、今後の封鎖解除を想定し、原油の輸送が本格的に再開した場合に備える狙いとみられております。
なお、「OPECプラス」の合同閣僚監視委員会（JMMC）も同日にオンラインで開催され、声明で「エネルギーインフラへの攻撃や国際海上ルートの混乱はエネルギー安全保障を損なう」と強調。「被害を受けたエネルギー施設の復旧には時間も費用も掛かり、供給全体に支障が出る」とも指摘しました。次回会合は5月3日に開催予定。
「OPECプラス」は、有志8ヶ国の自主減産（日量220万バレル）を昨年9月で終了し、2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産を、昨年10月から前倒しで縮小を開始。米国やブラジルなどが供給量を増やす中、価格維持よりも市場シェアの回復を優先する姿勢を示したものの、市場で供給過剰への懸念が拡がる中、昨年11月に2026年1-3月期の増産計画を一時停止する方針を決定。中東情勢の緊迫化を受けて原油供給が懸念される中、４月から増産を再開しました。
「OPECプラス」は、原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産と、有志国による自主減産（自主減産枠日量166万バレル、昨年12月時点で日量124万バレル）を行っております。
※有志8ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン
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