米国の政策金利
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FRBは4月8日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（3月17、18日開催分）を公表。米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦をきっかけとした原油価格の高騰を受けて、大多数の参加者が物価上振れと雇用下振れの両リスクが「高まった」との見方を示した模様。また、中東紛争の長期化でインフレが想定以上に高止まりするリスクが生じれば、「利上げが必要となる可能性がある」と指摘したことが明らかとなっております。
議事要旨によると、参加者は2月に始まった紛争で不透明感がさらに強まったとの見解で一致。紛争と原油相場の行方を見極めるため、政策金利を２会合連続で据え置くことを決定しました。
FRBが担う雇用最大化と物価安定という二大責務（デュアル・マンデート）達成に向けて、大半が「状況を監視し、適切な金融政策スタンスを精査するのが賢明だ」と判断。ただ、参加者の一部は、インフレ率が2％の目標を上回り続けた場合にも備え、政策スタンスを利上げと利下げの「両睨み」とすることを声明文で示唆すべきだと主張した模様。
多くの参加者は、原油高やトランプ関税の影響が和らいでインフレが予想通りに鈍化すれば、「そのうちに」追加利下げが適切になり得るとし、次の政策変更は利下げとの見方を堅持。最近のインフレ動向を踏まえ、利下げ時期の先送りを求める意見も出た様です。
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