IMFの世界経済見通し
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国際通貨基金（IMF）は4月14日に、最新の世界経済見通しを公表。米国とイスラエルのイランへの軍事作戦をきっかけとした原油価格高騰が短期で収まるとの想定で、2026年世界成長率を3.1％と予測。1月時点の見通しから0.2ポイント引き下げました。中東の紛争が長引けば、世界経済は急減速する公算が大きいと警告しております。2027年は3.2％で据え置いております。なお、2026年の世界インフレ率は4.4％と予測。1月時点の予測から0.6ポイント引き上げております。
IMFは、原油高が長期化した場合のシナリオも提示。2026年石油平均価格が1バレル＝100ドルで推移し、翌年にやや下落しても、2026年世界成長率は2.5％に落ち込むと予測。世界インフレ率も5.4％と、基本シナリオ（4.4％）を大きく上回るとしました。
また、2026年石油平均価格が1バレル＝110ドル前後に急騰し、2027年も上昇が続いて約125ドルに達すると仮定した場合、世界インフレ率は2026年に5.8%、2027年は6.1%まで上昇すると予測。世界成長率は2.0％に落ち込むと予測しました。「世界的な景気後退に極めて近い水準」とし、1980年以降、成長率がこの水準を下回ったのは４回のみで、直近２回は金融危機後の2009年とコロナ禍の2020年だったと説明。グランシャIMFチーフエコノミストは、「ショックの程度は、衝突の期間と規模、さらにどれほど速やかにエネルギー生産と供給が正常化するか次第だ」と指摘しました。
なお、中東の紛争が起きなかった場合の経済見通しも明らかにし、堅調な人工知能（AI）投資などを背景に2026年は3.4%成長になっていたと試算しております（1月時点の見通しは3.3％）。
IMFの世界経済見通し（国別）
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国・地域別（2026年、基本シナリオ）で見てみると、米国は2.3％と予測。1月時点から0.1ポイント下方修正。ガソリン価格高騰が懸念されるものの、先端技術への投資が国内経済を下支えするとしております。2027年は2.1％と予測（1月時点は2.0％と予測）。ユーロ圏は1.1％と予測。1月時点から0.2ポイント下方修正。2027年は1.2％と予測（1月時点は1.4％と予測）。
中国は4.4%と予測。1月時点から0.1ポイント引き下げております。2027年は4.0％で据え置き。トランプ関税の引き下げ効果や景気刺激策によって、エネルギー高の負担が部分的に相殺されるとしております。インドは6.5%と予測。1月時点から0.1ポイント上方修正。2027年は6.5％と予測（1月時点は6.4％と予測）。
日本は0.7%と予測。1月時点の見通しで据え置き。2027年も0.6％で据え置いております。高市政権の景気刺激策などで、内需は堅調に推移すると予測。
影響が最も顕著なのは紛争の震源地である中東・中央アジア地域で、サウジアラビアは3.1％と予測。1月時点の見通しから1.4ポイント引き下げております。当事国イランのほか、イラクやカタール、クウェートは軒並みマイナス成長に陥る見通し。
IMFの世界経済成長見通し
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2025年 |
2026年 |
2027年 |
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世界全体 |
3.4％ | 3.1％（-0.2） |
3.2％（0.0） |
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米国 |
2.1％ | 2.3％（-0.1） |
2.1％（+0.1） |
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ユーロ圏 |
1.4％ | 1.1％（-0.2） |
1.2％（-0.2） |
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英国 |
1.3％ | 0.8％（-0.5） |
1.3％（-0.2） |
|
カナダ |
1.7％ | 1.5％（-0.1） |
1.9％（0.0） |
|
中国 |
5.0％ | 4.4％（-0.1） |
4.0％（0.0） |
|
インド |
7.6％ | 6.5％（+0.1） |
6.5％（+0.1） |
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ブラジル |
2.3％ | 1.9％（+0.3） |
2.0％（-0.3） |
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日本 |
1.2％ | 0.7％（0.0） |
0.6％（0.0） |
※豊トラスティ証券作成、カッコ内は1月時点からの修正幅
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