米金融大手ゴールドマン・サックスは、原油需要の軟化と供給混乱の緩和で、相場見通しを巡るリスクは相殺されつつあるとの見方を示し、2026年原油平均価格見通しをブレント原油は1バレル＝83ドル、WTI原油価格は78ドルと予測。従来見通しで据え置いております。
世界の石油・液化天然ガス（LNG）の約2割が通過するホルムズ海峡に関して、原油の流れが5月中旬までに徐々に正常化すると仮定。ホルムズ海峡を航行する船舶は依然として限定されたままですが、ゴールドマンは予想よりも小幅な生産停止や潤沢な備蓄などでペルシャ湾の原油供給が想定よりも早く回復すれば、相場の下振れリスクは強まるとしております。また、石油精製品の価格と利ざやが高いために、石油化学原料とジェット燃料を中心に需要が著しく弱まっていることも押し下げ要因になり得ると指摘しました。
◆トランプ米政権、ロシア産原油購入を再び容認
米財務省は4月17日に、ロシア産原油の購入を各国に再び認めると発表。制裁を一時的に緩和し、5月16日午前0時1分まで購入することを容認するとしております。米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に伴う海上輸送の混乱を受けて、供給を拡大して原油価格を抑制する狙い。イラン、キューバ、北朝鮮が関与する取引は対象外する模様。
トランプ米政権は３月12日から4月11日までの１ヶ月間、船舶に積み込まれたロシア産原油・石油製品に限って購入を認める制裁緩和措置を実施。ベッセント財務長官は15日の記者会見で、この措置を延長しないと表明していましたが、わずか2日で方針転換しております。
◆トランプ米政権、米石油・ガス大手に増産要請
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は４月16日に、トランプ米政権が米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油価格の高騰を抑制するため、米石油・ガス会社に採掘拡大を要請したと報じております。ホルムズ海峡の事実上封鎖を受けてサプライチェーン（供給網）の混乱が懸念される中、国内生産を増やす狙い。
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