NY原油

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トランプ米大統領は4月21日にSNSで、イランとの停戦を延長すると表明。新たな期限は明示せず、「イランとの協議の結論が出るまで」停戦を続ける方針を示しました。イランの港湾への船舶の出入りを阻止する海上封鎖は継続するとしております。

トランプ氏は、「イラン政府が深刻なまでに分裂している」と指摘。イラン指導部が「統一した提案」をするまで、再攻撃を控えるようパキスタン軍のトップ、ムニール参謀長らに要請されたと説明しております。なお、ホワイトハウスは、バンス副大統領が仲介国パキスタンへの訪問を取りやめたことを明らかにしました。

トランプ氏は、停戦期限について米東部時間22日夜(日本時間23日朝)との認識を示し、期限までに合意しなければ再攻撃に踏み切ると警告していました。

イランのガリバフ国会議長の顧問を務めるモハンマディ氏はX(旧ツイッター)で、停戦延長は「奇襲攻撃のための時間稼ぎだ」と批判。封鎖継続にも「爆撃と変わらず、軍事的に対処せざるを得ない」と反発しております。

CNNテレビによると、イランは再協議前の封鎖解除を米国に求めており、交渉が難航する一因になった模様。なお、パキスタンのシャリフ首相は延長を歓迎する声明を出し、再協議で「和平合意」が結ばれることを望むと述べております。

イランは対米強硬派と対話を探る現実派で意見が割れている模様。先週末にイランのアラグチ外相がホルムズ海峡を開放すると表明したものの翌日に撤回されたのは、対米強硬派の革命防衛隊の反発によるものとみられている。

◆EU、対イラン制裁基準を拡大へ

ロイター通信によると、欧州連合(EU)は、対イラン制裁の基準を拡大し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上封鎖に関与した個人・団体も対象に含める方針の模様。ただ、欧州対外行動庁(EEAS)が新たな制裁対象リストを作成するには数週間掛かる見込みとしております。

EUは1月にイランの「革命防衛隊(IRGC)」をテロ組織に指定し、3月には人権侵害を理由としてイラン当局者を制裁対象リストに追加しております。

◆米国軍、イラン制裁対象船を臨検

米国防総省は4月21日に、イラン関連で制裁対象となっている無国籍船舶をインド太平洋軍が管轄する海域で臨検したと発表しました。具体的な海域は不明。米国軍は、イランの港湾封鎖に加えて、イラン関連船舶に対する監視地域をペルシャ湾周辺以外にも拡大する方針を示していました。同省は「活動場所がどこであれ、イランに物資を提供する制裁対象の船舶を取り締まっていく」と表明。「公海は制裁を受けた船舶の避難場所ではない」と警告しております。

 

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