NY原油
↓クリックすると拡大します↓
©Copyright Jiji Press Ltd. All rights reserved
トランプ米大統領は4月25日にSNSで、イランとの戦闘終結に向けた協議を巡り、米国代表団の仲介国パキスタンへの派遣を中止したと発表しました。レビット米大統領報道官は24日に、交渉団を派遣すると表明。2度目の対面協議を行うため、ウィトコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏がパキスタンへ出発する予定でした。
トランプ氏は「イラン指導部内で激しい内紛と混乱が起きている。誰が主導しているのか誰も分からない」と投稿。「我々は全ての(交渉の)カードを持っているが、イランには何もない」と指摘し、対話継続を望むなら改めて連絡するよう訴えました。その後、トランプ氏はフロリダ州で記者団に、イラン側から新たな提案が示されたものの「まだ不十分だ」と述べております。
一方、イランのアラグチ外相は25日に、パキスタンの首都イスラマバードでシャリフ首相や軍トップのムニール参謀長らと会談。終了後、X(旧ツイッター)への投稿で「恒久的な戦闘終結のため実行可能な枠組みに関するイランの立場を共有した」と強調。ロイター通信は、アラグチ氏が米国への提案と、米国の要求に対する見解をパキスタンに伝えたと報じました。
その後、シャリフ首相はXで、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行ったと明らかにし、「公正かつ誠実な仲介役として努力を続ける」と投稿しました。
◆イラン、米国に「レッドライン」伝達
イランのファルス通信は4月26日に、イランの核開発とホルムズ海峡の管理などに関して、イランがパキスタンを通じて米国に「レッドライン(譲れない一線)」を書面で伝達したと報じました。
また、対米強硬派の革命防衛隊に近いタスニム通信は同日、アラグチ外相のパキスタン訪問は「イランが戦闘終結に求める条件をパキスタンに伝えることが重大なテーマのひとつ」と指摘。条件にはホルムズ海峡における「新たな法的制度」の導入や賠償金の受領、イランへのさらなる軍事侵略の防止などが含まれ、「核問題とは一切関係がない」と報じております。
※豊トラスティ証券株式会社が提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものです。銘柄の選択、売買価格など投資にかかる最終決定は弊社の重要事項説明書を十分にお読み頂き、投資家自身の判断でなさる様にお願い致します。本資料作成につきましては細心の注意を払っておりますが、その正確性については保証するものではなく、万一その内容に誤りがあった場合、その誤りに基づく障害については当社は一切の責任を負いかねます。
