米国の政策金利
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FRBは4月28、29日の両日にFOMC（米連邦公開市場委員会）を開催。短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を年3.50～3.75％で据え置くことを賛成多数で決定しました。据え置きは3会合連続。
ミラン理事が前回までと同様に0.25％の利下げを主張。一方で、クリーブランド連銀のハマック総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、ダラス連銀のローガン総裁の3人は決定に賛成したものの、今回の声明に「目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」との文言が維持されたことに反対しております。ロイター通信によると、FOMCの決定で合計4人が反対したのは1992年10月の会合以来となります。
FRBは声明で、「インフレ率は世界的なエネルギー価格の最近の上昇を部分的に反映して高止まりしている」とし、前回声明の「インフレ率は依然やや高止まりしている」から表現を変更。インフレへの懸念を一段と強めております。また、「最近の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは平均して低水準のままで、失業率はここ数ヶ月間、あまり変化していない」との文言を基本的に維持すると同時に、中東情勢が「高い不透明感」をもたらしていると警告しました。
声明公表後の記者会見で、パウエル議長は足元の景気について「堅調に拡大している」と述べたものの、経済見通しは「依然として極めて不透明」とした上で、中東情勢の混迷がこの不確実性をさらに高めているとしました。
また、将来的な金融緩和を示唆するような文言を声明に盛り込むことに今回投票権を持たないメンバーも異を唱えたことを明らかにしたものの、「現時点で（文言を）変える必要はない」と指摘。ただ、今後の経済情勢次第では、利下げと利上げの両方向に含みを持たせる文言に変更する可能性を示唆しました。
◆パウエルFRB議長、FRB理事に留まる意向
FOMC声明公表後の記者会見で、パウエルFRB議長は「議長として最後の会見だ」と明言。退任を正式に表明しました。一方、司法省による刑事捜査が完全に終了するまではFRB理事に留まる意向を示し、理事退任の時期は「適切だと思う時だ」と述べるにとどめております。司法省は捜査取り下げを明言したものの、今後再開されるリスクも考慮した形。
パウエル氏の理事としての任期は2028年1月まで。議長は退任に伴い理事も辞めるのが慣例で、新旧議長が理事会に居合わせるのは極めて異例。同氏は、影響力を行使する「影の議長」にはならないと明言し、合意形成に向けて新議長を支えると強調しております。
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