OPECプラスの原油生産量割合
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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施しているサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志7ヶ国は、5月3日に、オンラインで閣僚級会合を開催し、6月は日量18.8万バレル増産することを決定しました。5月の増産分（日量20.6万バレル増）から、OPECを脱退したアラブ首長国連邦（UAE）の割り当て分を差し引いた形となっております。
米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴い、イランによる事実上のホルムズ海峡の封鎖が続いているものの、今後の封鎖解除を想定し、原油の輸送が本格的に再開した場合に備える狙いとみられております。
ただ、米国とイランによる停戦協議の先行きが不透明な中、ホルムズ海峡封鎖に伴う混乱が続いており、多くの国々は割当量の達成が難しいとみられております。なお、今会合はアラブ首長国連邦（UAE）がOPECを脱退して、初の会合でした。次回会合は６月７日に開催予定。
「OPECプラス」は、有志8ヶ国（現在は7ヶ国）の自主減産（日量220万バレル）を昨年9月で終了し、2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産を、昨年10月から前倒しで縮小を開始。米国やブラジルなどが供給量を増やす中、価格維持よりも市場シェアの回復を優先する姿勢を示したものの、市場で供給過剰への懸念が拡がる中、昨年11月に2026年1-3月期の増産計画を一時停止する方針を決定。中東情勢の緊迫化を受けて原油供給が懸念される中、４月から増産を再開しました。
「OPECプラス」は、原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産と、有志国による自主減産（自主減産枠日量166万バレル、昨年12月時点で日量124万バレル）を行っております。
※有志7ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン
◆ロシア副首相、UAE脱退で石油価格引き下げ競争予想せず
ロシアのノバク副首相は4月30日にインターファクス通信とのインタビューで、「OPECプラス」は、アラブ首長国連邦（UAE）の脱退表明にもかかわらず、引き続き協力していくと述べました。また、石油市場の状況を踏まえて、UAEの脱退によって、石油の価格引き下げ競争が起こることはない、との見方を示しております。
◆UAEエネルギー相、制約なき生産は「投資家への責務」
アラブ首長国連邦（UAE）のマズルーイ・エネルギー相は5月4日に、UAEは世界の石油市場が求める量を制約なしに生産することが、UAEに投資しているパートナーに対する責務だと主張しました。一方で、他の産油国と協力する考えも示しております。
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