OECDの世界経済見通し
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経済協力開発機構（OECD）は6月3日に、最新の世界経済見通しを公表。イラン紛争により高騰した原油相場が2026年半ばから下落に向かうことを前提条件に、2026年世界成長率を2.8％と予測。3月時点の見通しから0.1％引き下げました。ただ、ホルムズ海峡の封鎖など混乱が長引けば、2.1％への大幅減速が見込まれるとしております。
2027年は3.1％と予測。３月時点の見通しから0.1ポイント引き上げております。足元のエネルギー価格の上昇で国内需要の伸びが鈍るものの、人工知能（AI）など技術関連の投資が景気を支えるとしております。ただ、混乱が2027年まで長期化した場合、1.8％まで低下すると予測。
一部の国・地域は「景気後退に陥るか、近い状況に追い込まれる可能性がある」とし、失業率上昇や投資減少、金融市場リスクの高まりに警鐘を鳴らしております。
混乱が比較的短期間で収束する前提の見通しを国・地域別（2026年）で見てみると、米国は2.0％、ユーロ圏は0.8％で、それぞれ据え置かれております。
中国は4.5％と、３月時点の見通しから0.1ポイント上方修正。インドは6.3％と、0.2ポイント引き上げております。
日本は0.6％と、3月時点の見通しから0.3ポイント下方修正。エネルギー輸入コストの上昇が逆風となり、個人消費が減速するほか、輸出の伸びも鈍化するとの見方が理由。
なお、OECDは、不確実性の高まりを踏まえ「柔軟かつ機動的な政策が必要だ」と強調した上で、「中長期的な課題にも焦点を当てる必要がある」としております。
OECDの経済見通し（国・地域別）
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OECDの経済見通し（国・地域別）
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2025年 |
2026年 |
2027年 |
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世界全体 |
3.3％ | 2.8％（-0.1） |
3.1％（+0.1） |
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米国 |
2.1％ | 2.0％（0.0） |
1.8％（+0.1） |
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ユーロ圏 |
1.4％ | 0.8％（0.0） |
1.2％（0.0） |
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英国 |
1.4％ | 0.9％（+0.2） |
1.1％（-0.2） |
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カナダ |
1.7％ | 1.2％（0.0） |
1.7％（0.0） |
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中国 |
5.0％ | 4.5％（+0.1） |
4.3％（0.0） |
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インド |
7.6％ | 6.3％（+0.2） |
6.4％（0.0） |
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ブラジル |
2.3％ | 1.6％（+0.1） |
2.1％（0.0） |
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日本 |
1.2％ | 0.6％（-0.3） |
0.8％（-0.1） |
※豊トラスティ証券作成、カッコ内は3月時点からの修正幅
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