米雇用統計
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米労働省が6月5日に発表した5月米雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門就業者数は前月比17.2万人増と、前月（改定値、17.9万人増）をやや下回りました。ただ、市場予想（8.5万人増）は大幅に上回っております。
就業者数を業種別にみると、医療・福祉が3.5万人増、飲食店を含むレジャー分野が7.0万人増。11日に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）北中米3ヶ国大会をきっかけに集客を見込む飲食店での求人が増えたとみられております。なお、3月分は18.5万人増から21.4万人増、4月分は11.5万人増から17.9万人増に、それぞれ修正され、FRBが重視する3ヶ月平均は18.8万人増となっております。セントルイス連銀の推計によると、月1.5万〜8.7万人の雇用増なら失業率が安定するとしております。
失業率は4.3％と、前月（改定値、4.3％）から横ばいでした。ただ、トランプ米政権の移民規制強化や人口の伸び鈍化で、労働参加率が低下したことが理由とみられております。労働参加率は前月から変わらずの61.8%と、2021年10月（61.8％）以来の低水準が続いております。
米賃金とインフレ率
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インフレに影響する平均時給は前年同月比3.4％上昇。伸び率は前月（3.6％上昇）からやや鈍化。前月比では0.3％上昇（前月は0.2％上昇）。
就業者数が3ヶ月連続で10万人以上増加するなど、米労働市場は底堅さを保っておりますが、本来なら正社員で働きたいのにパートに甘んじている人や求職活動を諦めた人を含めた広義の失業率は8.1％となっております。一時的な契約労働者の賃金上昇圧力は正社員と比べて鈍いとされる中、賃金の上昇はやや鈍く、先行き不安も拡がっている模様。
また、米国とイスラエルのイランへの軍事作戦をきっかけとした原油価格高騰が今後幅広いインフレを招き、景気と雇用を圧迫するとの懸念も強まっております。
米求人件数
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なお、米労働省が6月2日に発表した4月米雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門求人件数（季節調整済み、速報値）は前月比73.1万件増加の761.8万件でした。3ヶ月ぶりに増加に転じ、2024年5月（778.2万件）以来、約2年ぶり高水準となっております。3月に急減していた企業の専門職を含む「専門・ビジネスサービス」での増加が目立っております。一方、解雇件数は169.2万件と、前月から19.2万件減少。3ヶ月ぶりに減少に転じました。
また、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが6月4日に発表した5月に米企業や政府機関が公表した人員削減数は前月比16.3％増の9万7006人でした。増加は3ヶ月連続。人工知能（AI）を理由とした削減が4割を占めております。
米人員削減数
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