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トランプ米大統領は６月17日に、フランスのマクロン大統領との晩さん会のため訪れていたパリ郊外のベルサイユ宮殿でイランと戦闘終結の覚書に署名。これにより覚書は発効しました。イラン外務省のバガイ報道官も同日に、両国の大統領が覚書に署名をしたことを明らかにしております。
19日にスイスで正式な署名式をする予定だったものの、両首脳が遠隔で署名をして覚書の効力を早期に発効させる方法に切り替えた模様。米当局者によれば、バンス米副大統領とイランのガリバフ国会議長が14日に覚書に電子署名したものの、トランプ氏は立ち会うにとどまっていたようです。
◆トランプ米大統領、「全て達成」
トランプ米大統領は６月17日に、先進7ヶ国首脳会議（G7サミット）閉幕後の記者会見で、イランとの戦闘終結を定めた覚書の内容について「達成しようとしたことの全てか、それ以上を実現する合意に達した」と自賛。覚書に関して「海峡を開放し、イランが核兵器を二度と保有できないようにするものだ」と説明し、「『トランプ合意』と呼ぶことにしよう」と述べております。
また、対イラン軍事作戦の間、イラン寄りの動きを控え「中立を貫いた」として、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領に「感謝したい」と語りました。
作戦が続いていれば「経済的惨事」に至る恐れがあったとした上で、合意を受けてホルムズ海峡の通航量は大幅に増えているとしました。さらに、イランが合意を尊重しなければ再び爆撃すると警告しております。
米高官は記者会見に合わせ、記者団に読み上げる形で覚書の全文を公開。イスラエルと親イラン組織ヒズボラが対立するレバノンを含め「全ての戦線」で軍事作戦を即時かつ永久に終結すると宣言。「今後、相互に対していかなる戦争または軍事作戦も開始せず、相互に対する武力の威嚇や行使を控える」としております。
ホルムズ海峡は双方が正式に署名した時点で解放され、米国は署名後に直ちにイランに対する海上封鎖の解除を進め、30日以内に完了。イランも民間船舶の航行を認め、60日間は無料で通航を認める模様。
焦点となっていたイラン保有の高濃縮ウランに関しては、国際原子力機関（IAEA）の監視の下、イラン国内で希釈すると定めております。核開発と並び米国が警戒してきたイランの弾道ミサイルの脅威に一切触れていないものの、トランプ氏は、サウジアラビアなど近隣諸国がミサイルを保有する中、「彼ら（イラン）もある程度は必要だ」と指摘。イランのミサイルは大半が破壊されたと述べ、問題視しない構えを示しております。
また、最終合意に至れば、米国は「あらゆる種類の制裁」を解除し、米国が地域パートナーと協力してイランに復興資金として最低3000億ドルを投じると定めております。
米国とイランは19日にスイスで会合を開き、核放棄や対イラン制裁の緩和などを巡る「最終合意」を目指し、60日間の交渉に入る予定。
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