日銀短観：業況判断指数
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日銀が7月1日に発表した6月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業プラス22と、前回3月調査（プラス17）から５ポイント改善しました。改善は5四半期連続。2018年3月（プラス24）以来の高水準となっております。
人工知能（AI）や半導体関連の堅調な需要が押し上げた模様。また、仕入れ価格高騰の転嫁が進んだことで非鉄金属や生産用機械など多くの業種で上昇。中東情勢悪化による原材料の調達難を見越した前倒し需要も寄与したようです。一方で、中東向けなどの減産で自動車はプラス12と、1ポイント悪化しております。
大企業非製造業はプラス17と、3月調査（プラス16）から1ポイント改善。５四半期ぶりに改善し、1991年8月（プラス23）以来の高水準となっております。価格転嫁の進展やインバウド（訪日客）需要の増加が奏功し、宿泊・飲食サービスがプラス46（前回3月調査、プラス34）、小売りもプラス33（前回3月調査、プラス26）と大きく改善。
先行きの景況感は、大企業製造業がプラス17、同非製造業はプラス28と、共に悪化を見込んでおります。中東情勢による原材料価格高騰のほか、前倒し需要の反動による下押しが懸念されている模様。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
中小企業は、製造業のDIがプラス９（前回3月調査、プラス７）と、2四半期ぶりに改善。非製造業はプラス15（前回3月調査、プラス16）と、2四半期連続で悪化。
日銀短観：設備投資
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2026年度の設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比6.8%増加する見通し。前回3月調査の横ばいから上方修正されました。中東情勢の緊迫を受けても堅調な人工知能（AI）需要が支えとなっている模様。
日銀短観：雇用人員判断
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なお、全規模全産業の雇用人員判断はマイナス37と、前回3月調査から1ポイント改善したものの、製造業、非製造業にかかわらず人手不足感が続いているようです。
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