中国のGDP（年別）
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中国国務院（内閣に相当）は７月13日に、消費拡大に向けた５ヶ年計画を発表。2030年までに小売売上高を約60兆元へ引き上げる目標を掲げ、高齢者介護、育児、ヘルスケア、文化、観光、スポーツ、教育などの分野でサービス消費を促進する方針を打ち出しました。観光関連の支出拡大や、ビザ（査証）免除対象国の拡大、欧州や米国、広域経済圏構想「一帯一路」の参加国への直行便の増便も挙げております。
消費分野に特化した5ヶ年計画を発表するのは初めてで、家計消費率を大幅に引き上げ、経済成長を牽引する消費の役割を強化する方針。デジタル消費、人工知能（AI）を活用した消費、環境配慮型消費、体験型消費、インバウンド消費といった新たな消費モデルを推進するとしております。
同計画は雇用の拡大、賃金の引き上げ、財産所得の増加、社会保障の充実、公共サービスの向上を通じて家計の購買力を高める必要性も強調。自動車購入や住宅、娯楽イベントの承認手続きなどの分野で「不合理な制限措置」を撤廃する方針も示しました。財政・金融政策については、消費者への直接的な恩恵、生活関連支出、消費関連インフラをより重視すべきだとしております。
◆李首相「経済の包括的・客観的理解」を
中国の李強首相は７月13日に専門家や企業経営者との会合で、景気の勢いに鈍化の兆候が見られることを受けて、現在の経済情勢に対する「包括的かつ客観的な理解」と、景気循環に対応するためのカウンターシクリカルな調整の強化を呼びかけました。
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