NY原油

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NY原油(中心限月)は、米国とイランによる軍事衝突やホルムズ海峡の管理権を巡る対立への警戒感から供給不安が再燃し、7月13日に急伸。15日まで3営業日続伸となりました。13日に200日平均線を上抜き、翌14日に81.27ドルまで上昇するなど、80ドル超えを試す動きが続くも、米国とイランの戦闘終結に向けた協議がいずれ再開されるとの見方は根強く、終値で80ドル台を回復することは出来ず。

イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」がホルムズ海峡を再封鎖したと主張する中、トランプ米大統領もイランに対する海上封鎖を再開すると表明。また、ホルムズ海峡を通過する貨物に対して安全確保の見返りに「20%の対価」を求める方針を示したものの、翌日に通航料を課す提案を撤回。代わりに「湾岸諸国との貿易・投資協定」を結ぶ考えを示したことから、売られる場面も見られております。

ただ、米中央軍が16日まで6日連続でイランに対する攻撃を実施する一方、イランの革命防衛隊も湾岸諸国の米軍基地を攻撃するなど、両国による武力攻撃の応酬が続く中、相場は高止まりしております。

ホワイトハウスによると、トランプ米大統領は10日付の書簡で議会に対して7日に軍事作戦を再開したと通知したようです。米国内法上も米国とイランの停戦状態は終了し、戦闘状態に戻ったとみられます。

なお、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ氏が14日にホワイトハウスの作戦司令室で会合を開き、対イラン軍事作戦の拡大について協議したと報じました。主要原油積み出し拠点カーグ島の占領や、これまで攻撃の対象となっていない地下核施設があるとされる中部「ピックアックス山」の爆撃、エネルギー施設の攻撃などが議題になった模様。

ホルムズ海峡の正常化は当面見込みにくいとの見方が多く、原油需給が引き締まった状況が続きそうだ。米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に署名してから17日で1ヶ月となるが、戦闘終結に向けた覚書は有名無実化しつつあり、交渉が再開するかは不透明な情勢。要人発言やヘッドラインに左右されやすい展開が続きそうです。相場のレンジが切り上がる中、目先は80ドルを中心とした75-85ドルのレンジで推移する可能性があります。

テクニカル的にMACDの上昇が続く中、終値としては6月15日以来1ヶ月ぶりに80ドル台を回復し、6月3日の高値97.00ドルから7月2日の安値67.04ドルの下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の半値戻し水準82.02ドルを上抜くようですと、切り下がって来ている50日平均線や61.8%戻し水準85.56ドル超えを試す可能性もありそうです。一方で、80ドル台に乗せることが出来ないようですと、短期的に200日平均線辺りまで下げて来ることも想定されます。

 

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