米ドル・円
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先週末の米ドル・円は、日米通貨当局による円高への牽制が強まる中、円を買い戻す動きが継続。一時157.15円まで円高が進むなど、200日平均線を割り込んでおります。
日本の政府・日銀による再度の円買い介入への警戒感が強い中、ロイター通信は米財務省が、円の為替介入を実施する可能性を大手銀行に通知したと報じました。市場参加者と取引するNY連銀を通じて、複数の金融機関に対して「将来の行動に対して準備をするように」と伝えた模様。
実需のドル買いの動きは根強いとみられる中、市場では4月末の介入時に抜けなかった155円を巡る攻防がしばらく続くとの見方が出ております。
なお、市場では7月30日の政府・日銀による円買い介入の規模は6兆〜7兆円程度と見られております。財務省によると、4月28日〜5月27日の介入実績は11兆7349億円となっており、今年は既に約19兆円程度介入している可能性があります。円買い介入として年間で過去最高だった2024年の15.3兆円を既に上回ったとみられております。
◆片山財務相「米国と協調して円買い介入」
片山財務相は８月3日に大臣談話を発表。外国為替市場で米東部時間7月31日に、米財務省と円買いの協調介入を実施したことを明らかにしました。「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。米国とは緊密な連絡を維持しているとし、「今後、さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」と述べております。
ベッセント米財務長官も同日にＸ（旧ツイッター）で協調介入実施を認め、「円の著しい過小評価を是正するための日本による市場、金融面での断固たる措置を強く支持する」と強調。その上で、「我々はさらなる協調介入をためらわない」とし、円安・ドル高是正へ日本政府・日銀と緊密に連携する考えを示しております。
日米の協調介入は危機時や災害時などを除くと極めて異例で、今回は2011年の東日本大震災直後以来15年ぶり。円買い介入ではアジア通貨危機時の1998年以来28年ぶりとなります。
なお、日本のドル売り・円買いに合わせて、米国はユーロ売り・円買いを実施。市場では米債券市場への影響を回避したとの見方や自国通貨売り介入と市場から受け止められることも避けたかったとの見方が出ております。
片山氏の談話では、米国債を担保に一時的な米ドル資金の提供を受けられるFRBの「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の活用を予定している模様。これにより、日本が保有する米国債を売却しなくても十分な介入資金を確保できるとみられております。
片山氏は同日、協調介入は過度な変動への対応として為替介入を容認した昨年9月の日米財務相共同声明に基づくものだと説明。「無秩序な動きには断固たる措置を取る。いつでもその状態だ」と述べました。また、三村財務官は「日米通貨同盟の完成形」との認識を示しております。
◆トランプ米大統領、日本が支援要請
トランプ米大統領は８月2日に大統領専用機内で記者団に対して、米通貨当局による外国為替市場での円買い介入について「日本は円安で、助けを求めていた」と述べた上で、米国は介入によって「利益」を得るとした上で、「世界経済にとっても良いことだ」との見解を示しました。
トランプ氏は「（介入は）友情の証しだ」と強調し、「我々は常に日本を支援する」と表明。介入の理由を問われたトランプ氏は「日本と良好な関係にあり、我々の財務基盤は極めて強固なためだ」と説明。「日本は我々に非常に友好的だった」と述べております。
◆米財務長官の「やることリスト」に円買い50億～100億ドル
ベッセント米財務長官が３月31日に、トランプ米大統領主催の閣議で示した「やることリスト」に、50億～100億ドル相当の日本円購入を検討していることを示す記述があった模様。キャンプデービッドで開かれた閣議中にロイター通信が撮影した写真から明らかになりました。
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