米ドル・円
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米ドル・円は、200日平均線を挟んだ揉み合いが続く中、７月米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比2.3万人減となり、市場予想（8万人増）に反して減少。FRBによる早期利上げ観測が後退する中、156.65円まで円高が進む場面も見られるも、実需を中心にドルが買い拾われたようです。
米国とイランのホルムズ海峡の通航正常化を巡る協議の先行き不透明感が強まり、原油相場が急伸する中、米長期金利が上昇。ドル買いを後押しする中、週明け10日に７月30日以来の159円台を回復。13日に159.57円まで円安が進む場面も見られております。
7月米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.4%上昇。中東情勢が再度緊迫化し、原油価格が上昇する中でも、伸び率は前月（3.5％上昇）を下回り、2ヶ月連続で鈍化したことから、円が買い戻される場面も見られるも、実需のドル買いは根強く、その後は概ね159円台前半で推移しております。
７月23日の163.99円から８月３日の155.22円の下げ幅の半値戻し水準159.61円を上抜き、120日平均線も突破するようですと、90日平均線や160円を巡る攻防となって行きそうですが、日米当局は160円近辺に介入ラインを設定しているとの見方が市場では多く、追加介入に対する警戒感は根強いようです。
一方で、財政悪化懸念や原油高に伴う貿易赤字拡大懸念など、弱気なファンダメンタルズ（基礎的条件）に変化はなく、膠着状態を脱し切れない状態が続いております。
なお、日銀の９月利上げ観測が強まっているものの、市場は9月の利上げを既に相応に織り込んでおり、大きな円買い要因とはなっていない模様。そのため、引き続き159円を中心とした200日平均線と90日平均線のレンジで推移することが想定されます。
最後に、米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、大口投機家のIMM通貨（円）のネット・ロングは8月4日時点でマイナス4万5473枚。介入前の7月28日時点（マイナス16万3412枚）から、円の売り越し幅は大幅に縮小したものの、実需のドル買いが強く、円高の進行は限定的となっております。
IMM円のネット・ロング
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◆７月日銀会合の主な意見：利上げ「ペースアップ必要」
日銀は８月10日に、7月30、31日の両日に開催された金融政策決定会合の「主な意見」を公表。政策委員の1人は、さらなる政策金利の引き上げに関して「一定のペースにとらわれず、機動的対応や利上げ幅の議論が必要となる新たな局面に転換した」と指摘。また、「待つことのリスクが小さいとは言えず、金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」など、物価の上振れリスクを警戒し、利上げペースの加速が必要との意見が複数の委員から出た模様。
また、委員の1人は「経済・物価・金融情勢によっては、利上げのペースが市場の想定より早まることも考えられる」との見方を示し、物価の上振れリスクに「これまで以上に配慮する必要がある」と強調したようです。
また、物価の上振れリスクが顕在化すると、「経済や国民生活に大きな打撃を与え、その後、急激、大幅な利上げを余儀なくされ二重でショックを与える」と懸念する声もあった。「待つことのリスクが小さいとは言えず、金融緩和度合いの調整をペースアップする必要がある」との意見も出された模様。
◆2026年上期の経常黒字、過去最大
財務省が８月10日に発表した2026年上期（1-6月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は前年同期比22.5％増加の17兆4292億円の黒字でした。アジア向けに半導体など電子部品の輸出が伸びたことや第1次所得収支の黒字を受けて、上期としては過去最大の黒字幅となっております。
モノの取引を示す貿易収支は7421億円の黒字（前年同期は1兆4636億円の赤字）。半導体のほか自動車の輸出も伸び、上期では2021年以来の黒字となりました。配当金や利子の収支を示す第一次所得収支は20兆4914億円の黒字と、同0.3％増加。上期では過去最高となっております。日本企業の海外投資が拡大し、海外子会社からの配当金収入が増えております。
サービス収支は1兆8223億円の赤字と、赤字幅は前年同期から2438億円拡大。訪日客が減少する一方、出国日本人数が増加したことで、旅行収支の黒字幅が縮小したことが響いた模様。旅行収支は3兆1328億円の黒字でした。
なお、同時に発表された6月経常収支は923億円の赤字。 17ヶ月ぶりに赤字となっております。海外投資家への日本企業の配当金支払いが増加したことなどが要因。
日本の経常収支
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