米小売売上高
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米商務省が8月14日に発表した7月米小売売上高（季節調整済み）は7636億0200万ドルと、前月比0.6％減少。市場予想（0.1％増）に反してマイナスに転じました。マイナスに転じたのは昨年10月以来となります。アマゾンのプライムデーが６月に前倒しされたことや、W杯特需の反動が出たとみられている。大型の税還付による押し上げ効果が薄れているとの見方も出始めている模様。コア小売売上高（GDPの消費支出に最も近いとされる自動車やガソリン、建材、食品サービスを除いた）も同0.4％減少となっております。
7月米雇用統計で平均時給は前年同月比で3.2%上昇と、伸び率は2021年5月の低水準に留まりました。賃金の伸びが物価高に追いつかない状態が続き、個人消費の勢いに陰りが出かねないとの懸念が出始める中、消費の減速が示唆される結果となり、FRBによる早期利上げ観測が後退しております。
◆ミシガン大、7月米消費者態度指数、3ヶ月ぶりに低下
米ミシガン大学が8月14日に発表した消費者調査によると、8月米消費者態度指数（暫定値）は51.0と、前月（確報値、55.2）から4.2ポイント低下。米国とイランの軍事衝突を背景としたインフレ再燃懸念が消費者心理を押し下げたようで、3ヶ月ぶりに低下しております。現況指数は51.8（前月は54.8）、期待指数は50.6（前月は55.4）でした。
なお、1年先の物価見通しを示す予想インフレ率は4.3%と、前月（4.2％）から0.1ポイント上昇、5年先の予想は3.3%と、前月から変わらず。
ミシガン大、米消費者態度指数
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