中国主要経済指標
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中国国家統計局は8月17日に主要経済指標を発表。7月中国社会消費品小売総額（小売売上高）は前年同月比0.6%増と、前月（1.0％増）を下回りました。不動産不況が長引く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになっております。引き続き消費の柱となる自動車の販売不振が響いた模様。自動車は同17.0%減と、前月（16.1%減）からマイナス幅が拡大。中国政府は、今年から「新エネルギー車（NEV）」の購入に対する税制優遇を縮小。イラン情勢緊迫化に伴う原油高を受け、ガソリン車も深刻な販売不振となっております。なお、全体の1割を占める飲食店収入は同1.4%増となっております（前月は同1.2%増）。
7月中国鉱工業生産は同4.5%増と、伸び率は前月（5.3%増）から減速。同局は「7月は外部環境の不確実性や景気停滞による内需不振に加え、大雨など異常気象の影響を受けた」と説明しております。
幅広い投資動向を示す2026年1-7月期中国都市部固定資産投資は前年同期比6.7％減と、2026年1-6月期（5.7%減）から減速。政府が景気の下支え役と位置づけるインフラ投資は前年同期比3.6%減（2026年1-6月期は2.4%減）、民間企業の投資は同9.4％減（2026年1-6月期は8.5%減）、製造業の投資は同1.7%減（2026年1-6月期は1.2％減）となっております。6月中国都市部失業率は5.2％と、前月（5.0％）から0.2ポイント悪化。
なお、中国共産党は7月末に開催した中央政治局会議で、2026年下半期の経済運営方針として景気を下支えするための追加対策を適時打ち出していくと表明しております。
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