米国の財政収支（会計年度別）
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米議会予算局（CBO）は８月10日に、2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の財政赤字が2月の当初予想から2000億ドル超増え、2兆1000億ドルに拡大するとの試算を示しました。連邦最高裁が2月に、トランプ米政権が導入した相互関税などを違憲とする司法判断を考慮。返還急増で関税収入が大きく減少すると見込んでおります。
試算は7月末時点で、関税収入が当初よりも2500億ドル減少すると予測。通商法301条に基づく新たな関税措置が相互関税などの大部分を穴埋めすると指摘。また、賃金上昇を背景とした所得税収などの上振れも影響を部分的に相殺すると見込んでおります。
ただ、相互関税の違憲判決を受けて企業側への返還が急増し、関税収入全体を押し下げて、財政悪化につながると分析。米当局によると、返還額は7月末時点で1000億ドルに到達。今後さらに300億ドル近く増える見通し。現時点で確保の目途が立たない対イラン戦費などを背景に、さらなる財政悪化は避けられない情勢となっております。
◆7月米財政赤字、5年ぶり高水準
米財務省が８月12日に発表した7月財政報告によると、財政収支は4320億ドルの赤字でした。赤字額は7月単月として過去最大で、コロナ禍だった2021年3月以来、5年4ヶ月ぶり高水準となっております。連邦最高裁が相互関税などを違憲と判断したことに伴う税還付の増加や、医療・社会保障関連費の増大が重荷となった模様。
2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の7月まで累計財政赤字は１兆7990億ドル。会計年度終了まで２ヶ月を残した時点で、2025会計年度通期の赤字1兆7750億ドルを上回っております。
米財政収支（月別）
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収入は1％減の3340億ドル。トランプ米政権が導入した相互関税などが2月に違憲だとする司法判断が下され、企業側への返還手続きが本格化する中、関税収入は85億ドルのマイナスと、3ヶ月連続でマイナスとなっております。
支出は22％増の7660億ドル。高齢者向け医療保険（メディケア）など医療・社会保障関連が38％増の2510億ドル、防衛関連が20％増の860億ドルと全体を押し上げた模様。
米関税収入（月別）
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