もうはまだなり、まだはもうなり

米国の政策金利

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FRBは８月19日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（7月28、29日開催分）を公表。大半の参加者は先行きのインフレ率について「年末に向けて低下する」と予測。「持続的に高止まりする」との意見より目立ったが、多くの参加者は中東情勢が再度緊迫化しているため、「インフレ見通しが著しく不透明になっている」との見方を示した模様。多くの参加者はインフレ率が低下しなければ、今後利上げが必要になるとの見方を示したことが明らかとなっております。

また、ウォーシュ議長はFOMCの年間開催回数について、現行の８回から６回への削減を提案した模様。２ヶ月に１回のペースで開くことで、「より多くの情報が積み上がり、金融政策をじっくり検討する時間が確保できる」と主張したようです。回数削減は決まっていないものの、市場では実現すれば雇用悪化やインフレ高進などへの対応が後手に回り、経済に悪影響が生じるとの懸念が出ております。

◆トランプ米大統領、「金利下がることを願う」

トランプ米大統領は８月19日にホワイトハウスで記者団に対して、「我々は金利が下がることを心から願っている。金利を下げるべきだ」と述べ、FRBに利下げを迫っております。

◆FRB高官の発言

・シカゴ連銀のグールズビー総裁は8月13日にFOXニュースとのインタビューで、直近のインフレ指標について「やや改善」しているとの見方を示し、関税やイラン紛争に伴う原油高といった　　　　影響が薄れるにつれて、インフレが一段と改善する可能性に期待を示しました。

グールズビー氏は、「こうした要因の一部を過去のものにできれば、私が黄金の道筋と呼んできた、インフレ率が2％に向けて低下していく道筋に戻れると考えている」と述べた上で、「全体の水準が３％台にあるのは高過ぎ、望ましくない。ただ、最近入ってくる新たな情報がやや改善しているのは朗報だ」と語っております。

・リッチモンド連銀のバーキン総裁は８月13日に講演で、FRBがインフレ率を目標の２％に戻すために利上げが必要になるかどうかは依然として不明だとの認識を示しました。物価上昇圧力　　　が自然に緩和されると考える理由が幾つかあると指摘しております。

・クリーブランド連銀のハマック総裁は8月13日に、中西部オハイオ州で開かれた対談形式のイベントで、「インフレを下げることを確実にするために行動する」と述べ、FRBによる利上げの必要性を改めて訴えました。失業率については「安定している」との認識を示しております。

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