日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比96.59円安の66215.34円で終了となり、続落。長期金利の上昇を受けて、相対的な株式の割高感が意識される中、人工知能（AI）・半導体関連株を中心に売りが先行。65576.61円まで下げる場面も見られております。ただ、引き続き25日平均線がサポート・ラインとして意識されたようで、売り一巡後は好業績銘柄を物色する動きが拡がり、下げ幅を縮小して終了しております。
65000円辺りでは押し目買いが入りやすくなっているようですが、世界的な金利の上昇が続いていることに加えて、中東情勢が再度緊迫化し始める中、上値の重さが意識され始めているようです。このまま75日平均線を上回れない状態が続くようですと、25日平均線を維持できずに一目均衡表の雲の切り下がりに沿って下げる可能性もありそうです。
◆８月消費者態度指数、3ヶ月連続で改善
内閣府が発表した8月消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は、前月比0.6ポイント上昇の35.5と、3ヶ月連続で改善しております。物価上昇の鈍化などを背景に改善が続いているとみられ、基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置いております。
◆長期金利一時3％を突破、30年ぶり高水準
東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時3.005%まで上昇。1996年9月以来30年ぶりに3％台に乗せております。日銀の早期利上げ観測に加えて財政不安が強まる中、投資家の債券売りが拡がった模様。2027年度予算の概算要求の一般会計の総額が143兆円超に達する見通しとなり、高市政権による財政拡張への警戒感が一段と強まっております。
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