米国のモノの貿易収支（月別）
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トランプ米政権は8月22日に、カナダに対する50％の追加関税を発動しました。トランプ米政権は当初、19日発動を予定していたものの、トランプ米大統領が土壇場で期限を3日間延長。両政府は合意に向けぎりぎりまで交渉を進めたものの、協議は決裂。両国の通商摩擦が激しさを増す結果となっております。
米通商代表部（USTR）は声明で、「カナダによる新たな要求で、数日間で達した慎重なバランスが崩れた」と批判。カナダが合意の最終決定を拒否したと主張しました。NYタイムズは、カナダが自動車や鉄鋼など米国が譲るつもりがない分野での関税引き下げを求めてきたと報じております。
50％の追加関税の対象品目は 500超で、カナダから輸入する食料品や工業製品など、約200億ドルに上ります。差別的な貿易措置に対抗する1930年関税法（スムート・ホーリー法）338条に基づき関税を課すのは初めてで、貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」に準拠する製品も対象に含まれております。
トランプ米政権は2025年に、カナダからの輸入品に原則35%の追加関税を掛けたものの、今年2月に米連邦最高裁が無効としました。新たな関税はそれに代わる措置となります。
◆カナダ、米国に報復関税を来月発動
カナダのカーニー首相は８月22日に、トランプ米政権が50％の追加関税を発動したことを受けて、9月8日から米国の関税規模に相当する約200億ドルの報復関税を科すと表明しました。米国産の鉄鋼や乳製品、家電製品、農業機械など多岐にわたる製品が対象で、詳細は近く発表するとしております。
カーニー氏は声明で、米国の関税を大幅に引き下げることを目指して交渉に臨んだが、交渉内容が「我々の目標を満たすには不十分だった」と述べました。また、米国が土壇場で交渉条件を変更したことで、取引の信頼性に疑問が生じたと主張しました。市場では、大型車に対する関税で溝が埋まらなかったことが交渉決裂の要因の1つとみられております。
なお、グリア米通商代表部（USTR）代表は22日にFOXニュースで、「新たな協議の予定はない」と表明。「カナダの報復に対応する措置を進めている」と述べております。また、ベッセント米財務長官は24日に、決裂した貿易交渉を巡り、米国が提案した好条件をカナダが拒否したと批判。カナダが誠意をもって交渉のテーブルに着くことをトランプ米大統領は期待しているとの認識を示しております。
◆トランプ米政権、中国に関税7.5％上乗せか
ブルームバーグ通信は８月24日に、トランプ米政権が過剰生産を理由に、中国に対する関税を7.5％上乗せすることを検討していると報じました。トランプ米政権は7月に、強制労働で製造された品目に対する輸入対策が不十分だとして、301条に基づき中国に12.5％の関税を課しており、中国への追加関税に7.5%が上乗せされれば発動済み分と合計で20%と、2月に米連邦最高裁がトランプ関税を無効とした前の水準に戻ることになります。
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