米ドル・円
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先週末のNY外国為替市場で、FRBによる早期利上げ観測が再燃する中、円売りドル買いが加速。一時160.21円まで円安が進み、日米通貨当局が協調して為替介入を実施した７月末以来約１ヶ月ぶり円安水準となるなど、160円台を回復しております。
ウォーシュFRB議長は、カンザスシティー連銀主催の年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、「（米国の）インフレ率は高過ぎるままだ」との認識を表明。雇用情勢が安定して推移する中、基調的なインフレが2％に戻らなければ「やるべき仕事がある」と強調し、将来的な利上げを排除しない姿勢を示唆。この発言を受けて米金利が上昇する中、主要通貨に対してドルが買われる展開となりました。
ただ、90日平均線がレジスタンスとして意識されたことに加えて、月末に20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議を控える中、一段の円安とはならず。
◆ベッセント米財務長官、日銀総裁は「正しい判断下す」
ベッセント米財務長官は8月30日にロイター通信とのインタビューで、植田日銀総裁が高市首相の支持を背景に「金融政策で正しい判断を下す」と期待していると述べました。日銀が積極的に利上げすべきかの問いには、「（日銀に）何をすべきか言うつもりはない」と語っております。足元のドル・円相場が無秩序な動きをしているかについては、「かなりうまく抑えられている」との認識を示しております。
植田氏については、「15年来の知り合いだ。優れた経済学者で、市場に対する洞察の高さは過小評価されている」と述べております。また、「リフレ政策だったアベノミクスは終わりを迎えたのだと思う」との見方を示しました。
◆ベッセント米財務長官、「無秩序な円相場」はリスク
ベッセント米財務長官は8月28日にＸ（旧ツイッター）で、「円相場が無秩序な動きとなれば、投資ポジションの強制的な巻き戻しを起こし、世界の市場を不安定化させる」とする書簡を公表。過度な円安進行によって「最終的には米国の家計や企業の借り入れコストを押し上げる可能性がある」として、米金利上昇に警戒感を示しました。
書簡は、米通貨当局が7月末に実施した円買い介入について野党民主党のウォーレン上院議員が問い合わせた内容に答えたもの。書簡では、「為替安定化基金が持つ既存の外貨資産を円に交換した」と指摘。米通貨当局は、ユーロ売り・円買い介入を実施したとされるが、円の購入規模など詳細は明らかにせず。
ベッセント氏は、米財務省が為替安定化基金の根拠法に従った措置だと説明。「法律では、財務長官に対して大統領の承認を得た上で、秩序ある為替制度を支えるための外国為替取引を行う権限を明示的に認めている」と指摘。「財務省はアルゼンチンが深刻な短期流動性不足に陥った際、同国を安定させ、問題がより広範な地域の危機に発展するのを防ぐため、為替安定化基金を活用した」と説明しております。なお、トランプ米政権は昨年、南米アルゼンチンの通貨ペソの急落を受けてペソを購入しております。
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