日本の政策金利
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日銀は9月17、18日の両日に金融政策決定会合を開催し、政策金利である無担保コール翌日物レートの誘導目標を「1.00％程度」から「1.25％程度」へ引き上げることを賛成多数で決定しました。利上げは6月以来、3ヶ月ぶり。中東情勢の緊迫に伴う原油価格の高騰などを踏まえ、物価の上振れリスクが高まっていると判断。2024年3月の大規模金融緩和終了後、金融正常化に向けて段階的に進めてきた利上げのペースを加速させております。
1.25％は1995年4月以来、約31年ぶりの高水準となります。政策委員9人のうち、植田総裁ら7人が賛成、浅田、佐藤の両審議委員が反対しました。３ヶ月で追加利上げに踏み切るのは、2023年に植田総裁が就任してから最短で、バブル期以来のハイペースとなります。
日銀は声明文で、原油高や円安、人工知能（AI）関連需要の拡大で企業間取引の価格上昇が続いていると指摘。値上がりは消費者段階にも波及しており、賃上げの販売価格への転嫁も続いていると分析しました。その上で、一時的な要因を除く基調的な物価上昇率は「２％の目標を超えて上振れていくリスクがある」と警戒感を示しております。
また、1.25%への利上げ後も「緩和的な金融環境は維持される」との認識を示し、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」としました。
このあと15時30分から、植田日銀総裁の記者会見が予定されております。
◆8月消費者物価指数は前年同月比1.7％上昇
総務省が発表した8月全国消費者物価指数（2020＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.0と、前年同月比1.7％上昇。プラスは60ヶ月連続。2％を8ヶ月連続で下回っております。原材料費高騰を背景に幅広い品目の食料が値上がりした一方、コメ価格が大幅に下落。電気代も政府補助の再開で値下がりし、伸び率は前月（1.8％上昇）から鈍化しております。生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は1.9%上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は1.9%上昇。
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