G7、石油備蓄1億バレル協調放出を決定 – 豊トラスティ証券マーケット情報

NY原油

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先週末のNY原油（中心限月）は、前営業日比1.76ドル安の91.11ドルで終了。石油備蓄の協調放出が決定されたことを受けて、3営業日ぶりに反落となりました。一時88.06ドルまで下げる場面も見られたものの、米国軍が中東に3隻目の空母を派遣したと報じられるなど、中東情勢の緊迫が続いていることから、安値は買い拾われております。

◆G7、石油備蓄1億バレル協調放出を決定

先進7ヶ国（G7）首脳は10月2日にテレビ会議を開催。議長国フランスによると、国際エネルギー機関（IEA）を通じて今後4ヶ月間で石油備蓄計1億バレルを協調放出することで合意した模様。最初の20日間でディーゼル燃料（軽油）を前倒しで放出するとしております。なお、1億バレルは世界消費量の1日分に相当。過去6回の協調放出と単純比較すると3番目の規模となります。なお、ロイター通信によると、IEA加盟国が原油5000万バレル、欧州諸国がディーゼル燃料5000万バレルを放出する案が出ているようです。

G7は声明で、「供給を安定させて家計や企業を価格高騰から守り、エネルギーシステムの強靱性を高めるため、断固とした協調措置を講じる」としております。

トランプ米大統領はSNSに、「欧州は大量に備蓄しているディーゼル燃料（軽油）の放出に合意した。手続きは直ちに始まる」と投稿。その後、ホワイトハウスで記者団に、ディーゼル燃料（軽油）の輸出禁止は行わないと明言しております。トランプ米政権は国内供給を優先するためディーゼル燃料（軽油）の輸出禁止を何度か示唆し、欧州に備蓄放出を迫っていました。

G7は、製油所の定期保守が重ならないように時期を調整し、可能な場合は稼働率を一時的に引き上げるとしております。また、精製能力の大きい国と連携し、特に軽油の増産を促す模様。また、IEAには措置の実施状況や市場への影響を監視し、20日以内に備蓄の補充を含む対応強化策を盛り込んだ報告書をまとめるよう求めております。

IEA加盟32ヶ国は3月に、米国・イスラエルによるイラン攻撃で原油価格が高騰したことを受けて、過去最大の計4億バレルの協調放出で合意しています。

OECD加盟国の原油在庫

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