フランスの長期金利
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フランス政府は10月1日に、2027年予算案と社会保障予算案を閣議決定しました。財政赤字のGDP（国内総生産）比率を5.0％に引き下げるため、計540億ユーロ規模の歳出抑制と歳入確保を盛り込み、3年連続で緊縮型となっております。下院は13日に審議を開始する予定だが、一部野党は早くも反対を表明しており、年内に予算が成立するかは見通せない情勢。
公的債務残高が2026年末にGDP比約120％に達する勢いで膨らんでおり、2027年の利払い費は前年比15.2％増の912億ユーロと予測。そのため、国防費などの一部を除く国の歳出を2026年水準に据え置き、地方自治体にも経常的な歳出の伸びを物価上昇率の範囲内に収めるよう求めております。
2024年の前倒し総選挙でマクロン大統領を支える中道与党連合が下院での主導権を失って以降、予算を巡る議論は政局化しております。急進左派野党「不屈のフランス」幹部は1日に、予算案が「不平等を増大させる」と非難した上、「悪い予算（案）を通過させる理由はない」と強調。政府が下院の議決を経ずに法案を強制採択できる憲法49条3項の特例規定を行使すれば、「内閣不信任決議案を提出する」と明言しました。
なお、政治不安や財政懸念が強まる中、フランスの長期金利は10月2日に一時4.92%まで上昇。2002年7月以来の高水準となる場面も見られております。
◆フランス中銀のムーラン総裁、現段階でECBの支援不要
フランス中銀のムーラン総裁は10月7日に、借り入れコストの上昇を踏まえるとフランスの経済状況は深刻だが、現段階で欧州中銀（ECB）の支援は必要ないとの見解を明らかにしました。
◆ムーディーズ、仏予算案成立「極めて不透明」
格付け会社ムーディーズ・レーティングスは10月2日に、大統領選が近づく中でフランスの2027年予算案成立の見通しは極めて不透明だとの見方を示しました。選挙後も政治分断が続く公算が大きく、財政再建は引き続き困難としております。
◆仏経済は堅調で国債利回り上昇の波及見られず
ユーロ圏の高官は10月7日に、フランス経済は非常に堅調でいかなる課題にも対応する能力があるとの見解を示し、国債利回り上昇の影響が他のユーロ圏の経済に広がる兆候は今のところ見られていないと述べました。
◆仏国債市場の混乱、TPI活用を検討する段階でない
フランスのレスキュール経済・財務相は10月6日に、同国の国債市場の混乱について、資金調達環境の安定に向けて欧州中央銀行（ECB）の伝達保護措置（TPI）の活用を検討する段階には至っていないとの認識を示しました。TPIは市場の圧力に直面したユーロ加盟国の国債を、健全な経済政策の維持を条件に買い入れる制度。
◆仏大統領選候補のルペン氏、「黄金律」で財政赤字削減を約束
来年のフランス大統領選挙を巡って世論調査で首位を走る極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン氏は10月2日に、財政を健全な軌道に戻すために拘束力のある予算ルールの導入計画を明らかにしました。
仏紙ロピニオンへの寄稿で、自身が提案した「黄金律（ゴールデンルール）」を国民投票にかけると宣言。これはドイツの「債務ブレーキ」と同様、例外を厳格に限定し、議会を年次予算法案に拘束するもの。このルールでは、財政赤字を毎年GDP（国内総生産）の少なくとも0.5％削減することが義務付けられるため、財政赤字は今年の5.4％から、次期大統領任期終了となる2032年に2.9％まで削減されるとしております。
◆高校生、フランス各地で学校封鎖
フランス各地で10月1日に、一部の高校生らが学習環境の改善を求め、学校を封鎖する抗議行動を行いました。校舎周辺や路上で放火、破壊行為も相次ぎ、AFP通信によると約2000人が警察に拘束された模様。内務省の統計では、国内の高校の3割弱に相当する1000校強で抗議行動があり、うち222校が封鎖されたようです。
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