日銀短観：業況判断指数
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日銀が10月1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業がプラス24と、前回6月調査（プラス22）から2ポイント改善しました。改善は6四半期連続。2018年3月（プラス24）以来の高水準となっております。人工知能（AI）や半導体関連の需要拡大で、生産用機械や電気機械が改善を牽引。原材料コスト上昇分の価格転嫁が進み、石油・石炭製品、鉄鋼など素材関連業種も好調だった模様。
大企業非製造業はプラス35と、6月調査（プラス37）から2ポイント悪化。５四半期ぶりに悪化しております。天候不順が響いた宿泊・飲食サービスや小売りの悪化が目立っております。
先行きの景況感については、大企業製造業がプラス21、大企業非製造業はプラス30と、共に悪化を見込んでおります。中東情勢への不安や人件費増によるコスト上昇が懸念されている模様。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値。
中小企業は、製造業のDIがプラス14（6月調査、プラス9）と、2四半期連続で改善。非製造業はプラス15（6月調査、プラス15）と、横ばいでした。
2026年度の設備投資計画は、全規模・全産業で前年度比7.6%増加する見通し。6月調査（6.8％増）から上方修正されております。利上げや緊迫が続く中東情勢が逆風となったが堅調さを維持しております。
なお、企業の物価全般の見通し（全規模・全産業の平均）は高水準を維持。１年後は前年比2.6％上昇（6月調査、2.7％上昇）、3年後は2.6％上昇（6月調査、2.6％上昇）、5年後は2.5％上昇（6月調査、2.6％上昇）となっております。
日銀短観：設備投資
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