もうはまだなり、まだはもうなり

NY原油

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国際エネルギー機関（IEA）は10月7日に、米国とイランの戦闘を受けて加盟国が３月に合意した石油備蓄4億バレルの協調放出について、約1億バレルが未着手なことを明らかにしました。IEAによると、加盟国は3月の合意に基づき、これまでに計約3億2500万バレルを放出。一部の国の供給量は当初の合意を超過しており、「約束分の残りを全て放てば約1億バレルが市場に投入される」としております。

先進7ヶ国（G7）首脳が原油備蓄1億バレルの協調放出を表明した2日の声明については「（会合）参加国は歓迎した」との説明にとどめております。

ビロル事務局長は声明で、「IEA加盟国は依然として軽油2億バレル超を含む約11億バレルの石油緊急備蓄を保有している」と指摘。その上で、「IEAは必要に応じ、備蓄をさらに市場に送り込む用意がある」と強調しました。

◆米シェブロンCEO、中東紛争長期化で燃料供給余力が縮小

米石油大手シェブロンのワース最高経営責任者（CEO）は10月6日に、ロンドンで開催されている「エネルギー・インテリジェンス」会議で、中東情勢が緊迫化した当初と比べてエネルギー供給体制はより脆弱になっており、原油価格の下限も徐々に切り上がっているとの見方を示しました。

◆ビトルCEO、中東の原油出荷量日量1400万バレル

商品取引大手ビトルのハーディ最高経営責任者（CEO）は10月6日に、ロンドンで開催されている「エネルギー・インテリジェンス」会議で、過去7～10日間に中東からタンカーで日量約1200万バレルの原油と日量200万バレルの石油製品が出荷されたと述べております。

西側諸国の在庫がほぼ底を突く中、日量1000万～1400万バレルの供給が、冬場に向けてエネルギー市場の需給均衡を支えていると指摘。「この供給がなければ、原油価格が1バレル＝200ドルになるシナリオもあり得る。供給が続くことは極めて重要だ」と語っております。

◆UBS、ブレント価格見通しを引き上げ

スイス金融大手UBSは10月5日付レポートで、ブレント原油価格予想を引き上げました。米国とイランが6月に合意した覚書の崩壊後、中東の原油供給が想定以上に混乱しているとし、攻撃が続く中で供給回復は依然として不安定だと指摘しております。2026年第4四半期のブレント原油価格は1バレル＝100ドルと、従来見通し（約80ドル）から上方修正。2026年平均価格は91.57ドルと、同じく従来見通し（83.74ドル）に引き上げております。

UBSは、「年内に6月の覚書と同様の取り決めが成立することを前提に、2027年上半期を通じて地域の原油供給が徐々に正常化すると想定するが、正常化への道筋はなお不透明なため、短期的なリスクプレミアムを高めに織り込んでいる」としました。また、新たな攻撃や供給の混乱があれば120ドル超に達する可能性がある一方、米国とイランが合意に達し、供給が想定以上に速いペースで増加すれば、原油価格は予想より急速に下落する可能性もあるとしております。

◆サウジアラビアの東西を結ぶ原油パイプライン、日量580万バレルに回復

サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は10月6日に、同国の東西を結ぶ原油パイプラインの輸送量が同日朝の時点で日量580万バレルに達したと述べました。

◆トランプ米大統領、ガソリン税の一時停止検討

トランプ米大統領は10月6日にホワイトハウスで記者団に対して、ガソリン税徴収の一時停止を検討していると表明しました。米国とイランの戦闘長期化を受けて、高止まりするガソリン価格の引き下げが狙い。

◆トランプ米大統領、軽油価格下げへ規制緩和

トランプ米大統領は10月5日に、米国とイランの戦闘長期化を受けて、高騰が続く軽油価格の引き下げを図るため大統領令に署名しました。農機などに用途が限られる免税軽油について、公道での利用を認める規制緩和が柱。期間は年末まで。

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