FOMCメンバーの金利見通し
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FRBは10月7日にFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨（9月15、16日開催分）を公表。多くの参加者が「年内までの追加利上げが適切である可能性が高い」との認識を示したことが明らかとなりました。FRBが掲げているインフレ率2％目標が5年以上達成できない中、米国とイランの軍事衝突に伴う原油高などを背景とした物価の上振れリスクに警戒感を示した形。また、参加者はエネルギー高や人工知能（AI）投資拡大などを受けて、「ここ数ヶ月間、インフレ低下の十分な進展が確認できていない」と指摘。ほとんど全員の参加者がインフレの上振れリスクに言及した模様。
また、日米通貨当局が7月に実施した協調介入を巡り、米財務省が主導してNY連銀が同省の基金を使って介入を行ったと説明。FRBは「協調介入で直接的にドル安につながった」と指摘したものの、具体的な時期や介入規模には触れず。主要通貨に対するドルの下落は、金利差縮小や海外経済の成長改善が反映されたと分析しております。
◆FRB高官の発言
・FRBのジェファーソン副議長は10月1日に南部バージニア州で講演し、「追加的な政策調整はデータのトレンドを見極めながら慎重に決定されるべきだ」と表明。追加利上げの判断に当たっては、今後公表されるデータで基調的なインフレがFRB目標の2％に回帰しているかどうかを重視するとの考えを示しました。
・FRBのクック理事は10月1日にNY連銀本部で開かれたイベントで、足元の供給ショックは驚くほど持続的な影響を及ぼしており、金融政策においてより重要な課題になっているとの認識を示しております。
・FRBのウォラー理事は10月8日にトルコ・イスタンブールで講演し、経済情勢が想定通りに進展した場合、「インフレ率を２％目標に迅速に戻すのを後押しするため、複数回の追加利上げを想定する」と表明しました。物価高が加速し、インフレ期待が上昇するリスクに懸念を抱いていることを理由として挙げております。
・FRBのボウマン副議長（金融規制担当）は10月1日にワシントンで講演し、「さらなる行動を取る緊急性は見当たらない」と述べ、早期の追加利上げに否定的な考えを示しました。基調的なインフレトレンドや金融環境に関する理解を深める時間の確保が必要だと強調しております。
・今年のFOMCで投票権を有するミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は10月1日にロイター通信とのインタビューで、経済が極めて強靱でインフレが想定以上に根強ければ、追加利上げが必要になる可能性があるとの考えを示しました。ただ、10月の会合で利上げについては明言せず。
・今年のFOMCで投票権を有するダラス連銀のローガン総裁は10月1日に南部テキサス州で講演し、「計0.50％幅あるいはそれ以上の政策金利の引き上げが必要だ」と述べ、通常の0.25％幅で2回以上の追加利上げを示唆しております。
・サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は10月6日にアクシオスとのインタビューで、今後の追加利上げの是非について、インフレを押し上げてきたショックが収束に向かうのか、逆にショックが相互に重なり合って持続するのかに大きく左右されるとの考えを示しました。
・カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は10月6日にオクラホマ州で開催された地域経済イベントで、長期金利の上昇が一部の経済活動の重しになっているとしても、FRBはインフレ抑制のために追加利上げを実施する必要があるとの考えを示しました。
なお、10月1日にはリッチモンド連銀が開いた地方開発に関する会議で、現在のインフレに持続性があるかどうかを判断する上で、エネルギー価格高騰がインフレに及ぼす影響を見極めることが引き続き課題だと述べております。
◆トランプ米大統領、FRBは「米国の低迷」望む
トランプ米大統領は10月7日に、約3年ぶりの高水準となっている米30年物住宅ローン金利に関して、FRBは「米国の低迷」を望んでいると述べました。
トランプ氏は、ウォーシュFRB議長を「素晴らしい」と評価する一方、他の当局者については「この国が低迷することを望んでいる」と批判。「私見では、金利は下がるべきだと考えている」と述べております。
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