OPECプラスで自主減産を実施している有志7ヶ国の原油生産量
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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」で自主減産を実施していたサウジアラビア、ロシア、イラクなど有志7ヶ国は、11月1日にオンラインで閣僚級会合を開催。12月の生産目標について11月と同水準の3100万バレルで据え置いております。据え置きは3ヶ月連続。
次回会合は11月29日に開催予定で、全体の閣僚会合も開催されます。「OPECプラス」参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産は年末に期限を迎えるため、協調減産の延長の有無や2027年の生産枠について議論するとみられております。ただ、イラクなどが一部の参加国は生産枠の大幅な積み増しを求めており、協議は難航する可能性があるとみられております。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いていることに加えて、サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃の応酬が激しさを増す中、湾岸諸国の生産量は低迷しており、OPECの月報によると、OPEC加盟国と非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」22ヶ国の9月原油生産量（UAEを含む）は日量3906.8万バレルと、4ヶ月連続で増加したものの、米国とイランの戦闘開始前の２月（日量4277.2万バレル）の水準は依然として回復しておりません。
「OPECプラス」は、有志8ヶ国（現在は7ヶ国）の自主減産（日量220万バレル）を昨年9月で終了。2026年まで続ける予定であった有志国による自主減産枠日量166万バレルの減産も今年9月で終了しており、「OPECプラス」による減産は原則として参加国全体が実施している日量200万バレルの協調減産のみとなっております。
今年5月にアラブ首長国連邦（UAE）がOPECを脱退し、ベネズエラやイラクも脱退の噂があるなど、OPECの市場支配力の低下が懸念され始めております。UAEの離脱は生産枠の割り当てが小さかったことへの不満が背景にあるとみられており、各国の生産能力を考慮した上で割り当てられる2027年の生産枠が注目されております。
※有志7ヶ国・・・・ロシア、サウジアラビア、クウェート、イラク、アルジェリア、カザフスタン、オマーン
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