NY原油は3営業日続落となり、10月7日以来の90ドル割れで終了

NY原油

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昨晩のNY原油（中心限月）は前営業日比7.97ドル安の88.12ドルで終了となり、3営業日続落。米中間選挙で野党・民主党が上下両院で過半数の議席を獲得し、与党・共和党が大敗。バンス米副大統領は4日にSNSで、「我々が敗北した理由は（イラン）戦争にある。大統領自身も昨晩そう述べていた」と投稿。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が進展するとの見方が拡がり、売りが拡大。50日平均線や7月2日を起点としたアップ・トレンドを維持できずに急落。一時87.13ドルまで下げるなど、終値では10月7日以来の90ドル割れで終了しました。民主党が上下両院を制したことで、米国のエネルギー政策の方向性が転換し、化石燃料への投資などが抑えられるとの思惑も拡がった模様。

サウジアラビアとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の攻撃の応酬が続き、米国とイランの戦闘終結に向けた協議も具体的に進展したわけでも無く、米国の新議会発足は来年1月3日のため、米国によるイランへの再攻撃の可能性も残された状態となっております。ただ、しばらくはポジション調整の動きが続く可能性がありそうです。

テクニカル的にはMACDがデッド・クロスとなる中、ボリンジャー・バンドはバンドの拡大気配が出始めております。そのため、100日・200日平均線を維持しつつ、90ドル台に燃せるか注目されます。維持できずに10月6日の安値86.86ドルを下回るようですと、Ｗトップ型が意識され始める可能性がありそうです。

◆イラン最高指導者、米の敵対姿勢変わらず

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は11月4日に、米中間選挙を受けて声明を出し、米国のイランに対する敵対姿勢が変わると期待するのは「大きな誤りだ」と述べました。その上で、米国がイランへの攻撃を再開すれば、イランの対応は「より大規模になる」と警告しました。イランのガリバフ国会議長も同日にSNSで、「米国民が戦争反対と声を上げた。我々はそのメッセージを支持する」と投稿しました。

◆JPモルガン、9月の世界石油市場は供給過剰に回帰

米金融大手JPモルガンは11月4日付レポートで、米国・イスラエルによる対イラン戦争で数ヶ月にわたり混乱していた世界石油市場が供給過剰の状態に戻ったとの見解を示しました。同社によると、9月に日量110万バレルの供給過剰に転じ、10月は供給過剰が日量140万バレルに拡大した模様。この水準は前年平均の日量130万バレルの供給過剰にほぼ匹敵するとしております。

◆IEA、世界ガス市場は2027年まで逼迫の恐れ

国際エネルギー機関（IEA）は11月3日に発表した「世界のガス安全保障レビュー2026」で、世界ガス市場は2027年まで逼迫状態が続く可能性があるとの見方を示しました。冬場の暖房シーズンを控えて欧州のガス在庫がここ10年で最低水準となっている上に、イラン戦争による供給への打撃を受けるとの見方が理由。想定以上の厳冬となった場合は、欧州は需要を満たすために世界の液化天然ガス（LNG）供給への依存を高めると指摘しております。

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