投資部門別売買動向（年別）
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東京証券取引所が発表した2022年投資部門別売買動向（現物株と先物合計）によると、海外投資家は4兆8770億円の売り越しとなりました。売り越しは3年連続。
一方で、個人は1兆4699億円の買い越しと、2年連続で買い越しております。現物株は1兆1774億円の買い越しと、バブル崩壊直後の1990年(1兆3727億円）以来32年ぶりの大きさ。遡れる1983年以降で初めて2年連続の買い越しとなっております。バブル崩壊後に含み損を抱えた投資家の売りが一巡したことに加えて、将来の社会保障への不安が高まる中、少額投資非課税制度（NISA）などを活用しながら若年層が資産を積み上げている様です。
また、自社株買いが中心とみられる事業法人は5兆2115億円の買い越し、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は4126億円の買い越しでした。なお、2022年の日銀によるETF買入額は5608億円に留まり、前年（9435億円）から大幅に減少しております。
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