日経平均株価
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日経平均株価は前営業日比330.30円安の26119.52円で終了となり、6営業日ぶりに反落となりました。
前日に一部メディアが大規模緩和策の副作用を点検する方針と報じるなど、黒田総裁の任期満了が近づく中、来週17、18日の両日に開催される金融政策決定会合で、日銀が先月に続いて金融正常化を進めるとの見方は根強い中、積極的に上値を追う展開とはならず。
円高基調が強まる中、製造業を中心に業績見通しが下方修正されるとの懸念も上値を抑えた様です。また、前日発表された四半期決算が嫌気されたファストリが8%下落し、1銘柄で日経平均を200円あまり押し下げました。
年始から堅調な世界の株式相場に比べて、日本株の出遅れ感が強まっておりますが、来のイベントを波乱なく通過する様だと、昨年11月24日の高値28502.29円から今年1月4日の安値25661.89円の下げ幅をフィボナッチ・リトレースメントで見た場合の38.2％戻し水準26746.92円や25日平均線を上抜いて、27000円台を回復することも想定されます。
投資部門別売買動向（海外投資家）
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なお、JPXのデータによると、1月第1週（1月4日-1月6日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は5668億円の売り越しでした。売り越しは4週連続。一方、個人は1796億円の買い越しとなっております。事業法人は1341億円の買い越し、年金基金の売買動向を反映するとされる信託銀行は81億円の買い越しで、3週連続で買い越しております。
投資部門別売買動向（個人）
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